2008年5月28日

最高３０００万円給付―オウム被害者救済法案で自民、公明と民主が確認―今国会で成立めざす

オウム真理教による一連の事件の被害者救済策で、自民、公明の与党と民主党が５月２８日までに、被害者一人当たり最高３０００万円の給付金を支払うことで合意しました。これを受け、与党オウム犯罪被害者救済立法プロジェクトチームは同日、衆院第１議員会館で、合意内容を確認し、与党ＰＴとして了承しました。これには、公明党から神崎武法常任顧問、大口善徳同ＰＴ座長代理、魚住裕一郎参院議員が参加しました。
今後、各党で党内手続きを行い、週明けにも法案を衆院内閣委員会に委員長提案で提出することになりました。民主党は、現在提出している法案を取り下げる方針です。
合意では、死亡した２４人に２０００万円、介護が必要な後遺障害を負った３人に３０００万円を支給。それ以外にも被害の程度に応じ、１０万円～２０００万円の給付金を支給。支給総額は約１５億円で、国が教団に請求することになります。
対象は、地下鉄、松本サリン事件に加え、坂本堤弁護士一家殺害、目黒公証役場事務長監禁致死など計約４０００人。会合終了後、大口座長代理は「被害者の方々を救済するため、今国会で成立させる」と述べました。