2008年6月19日

食料自給率５０％をめざせ―コメ需要拡大、燃油高騰対策も―党農水部会が農水省に要望

公明党農林水産部会（西博義部会長＝衆院議員）は６月１９日、農林水産省を訪れ、同部会が取りまとめた「食料自給率５０プラン」の提言を若林正俊農林水産大臣に手渡し、日本の食料自給率向上と農林水産物の需要拡大などを申し入れました。これには西部会長のほか、井上義久副代表、大口善徳副部会長、谷合正明部会長代理、石田祝稔衆院議員、風間昶、渡辺孝男、加藤修一の各参院議員が出席した。同省澤雄二大臣政務官（公明党）も同席しました。
提言はまず、食料安全保障を国家戦略と位置付けて基本方針を策定し農林水産資源の確保や経営安定対策など食料自給力の向上と輸入食料の安定的確保、食料備蓄のあり方の検討、都市農業の振興、農漁業技術の向上に向けた早急な対策を講じることを求めています。
また学校給食など食育との連携も含めたコメの積極活用と需要喚起に政府として全力を挙げるよう促しています。このほか、①地産地消の推進②麦や大豆、加工用野菜など③燃油高騰対策も含めた国産水産・畜産物への支援拡大④国産農林水産物の輸出促進への支援など―などを求めました。
席上、西部会長は、持参した米粉パンや米粉麺などコメの加工食品を農水相に示し、小麦などの価格高騰が進む中、コメの需要拡大を強力に推進するよう訴え、「激動の時代を迎え、農水相の役割が大切になっている」と積極的な取り組みを求めました。
若林農林水産大臣は、食料問題についての論点を整理し提示してもらったとし、「指摘された課題を重く受け止め、しっかりと取り組んでいきたい」と答えました。（※申入書は政策提言に掲載しています。）