2009年1月30日

中堅・上場会社の短期借り換え支援を―資金不足による倒産防げ

公明党の井上義久副代表らは１月２日、国会内で竹下亘財務副大臣、谷本龍哉金融担当副大臣と会い、中川昭一財務･金融担当大臣あての「中堅企業および上場会社の短期資金の借り換え需要」に関する申し入れを行いました。これには大口善徳、石井啓一、谷口隆義、富田茂之の各衆院議員が同席しました。
具体的な要望項目は、①資金繰りの逼迫した企業に対する、きめ細かな金融機関の融資判断、経営支援、②危機対応制度を活用した政策金融貸し付けの着実な実施と、中堅企業、上場会社の資金の借り換え需要への的確な対応――の二つが柱。
席上、井上副代表らは、金融環境の悪化によって将来性のある企業も資金繰りが続かず倒産に陥るケースが増えていることを指摘。「特に、ロールオーバー(短期資金の借り換え)が認められず、倒産する場合もある」と訴え、国としてさらなる金融対策を強く求めました。
また、井上副代表は資金不足による企業倒産が地域経済や雇用へ重大な影響を及ぼしていることに触れ、「政策金融において第２次補正予算に盛り込まれた１兆円規模の危機対応制度(日本政策金融公庫の『危機対応円滑化業務』)を積極的に活用してほしい」と述べました。
これに対して竹下副大臣は、「資金繰りが厳しくなる年度末に焦点を当て、中小企業から大企業まですべての対策に対応したい」と述べるとともに、「申し入れの内容は大変に理解できる。全力で取り組む」と答えました。