2010年2月25日

174-衆-予算委員会第八分科会-1号 平成22年02月25日

○大口分科員　公明党の大口善徳でございます。
前原大臣には、海洋基本法、基本計画等で一緒にいろいろと勉強してきたわけでございますけれども、命を守るという総理の理念というのはだれも反対する人はいない、そういうことで、その視点からきょうは質問させていただきます。よろしくお願いします。
昨年八月十一日、駿河湾を震源とする最大震度六弱の地震は、静岡県下各地で、ライフラインへの被害を含め、人的、物的各種被害をもたらしました。静岡県の調べでは、昨年十一月二十四日現在で、死者一名、負傷者三百十一名、家屋への被害八千三百九十二戸余りとなっています。犠牲者の御冥福と負傷された方々へお見舞いを申し上げたいと思います。
今回のこの地震は、予想される東海地震につながる前兆すべりはないと地震防災対策強化地域判定会の結論は出されていますが、マグニチュード六・五の今回の地震でも、東名高速道路は、のり面の崩壊と路面の段差により二カ所にわたって交通どめとなり、特に牧之原地区においては、のり面の崩壊で、お盆期間中の道路交通において大きな支障を来しました。また一般道でも、路肩決壊や斜面崩壊等で、五つの道路で全面通行どめを含む交通規制が行われた。ちょうど選挙の真っ最中でしたよね。そんな状況の中でありました。
公明党は、この地震発生当日に、党本部に、駿河湾を震源とする地震災害対策本部を設置しまして、私、本部長になりまして、そして早速崩壊現場にも行きました。また、被災者の方々のところへもお見舞いに行きました。
崩落現場では、中日本道路株式会社や地元建設会社が夜を徹して、それこそお盆の真っ最中でありますので、仮復旧へ向け、懸命の作業をしておられた姿を見ました。そして、仮復旧の工法の途中変更もちゃんと記者会見をして、さすが会社組織にしたということで公団とは対応が違うなと思ったんですが、地震発生から四日後の八月十五日には、日本の大動脈である東名高速道路の通行どめを解除できた。このことについて、私ども本当に、努力された方に対して敬意を表したい、こういうふうに思っております。
この通行どめ期間に、この影響で特に混雑が著しい大井川という川がありまして、その渡河区間において建設中の新東名、ここの大井川橋を地域の住民の方々を対象に緊急通路として開放し、地域住民の皆様が本当に安堵されたということでございました。
私は、これらの視察だとかあるいは被害者のお宅のお見舞い等にお伺いしまして、八月十三日、駿河湾を震源とする地震災害対策本部として、東名高速道路の早期復旧や地震対策の要望をまとめて、当時の内閣府の林防災担当大臣や国土交通省に要望させていただいたところでございます。
ついては、今後想定される東海、東南海・南海地震を視野に入れた対策として質問したいと思うわけです。
まず、今回の被害箇所については、関係各位の御努力によって応急処置による早期復旧ができたわけでありますが、今後、本復旧に向けた取り組みとなると思います。これはやっていただいているわけですね。この本格復旧工事の進捗状況と完成時期の見通しについて、局長にお伺いしたいと思います。

○金井政府参考人　お答えいたします。
先生御指摘のとおり、八月十一日、のり面崩落が起きまして、八月十五日までに一応仮復旧をさせていただきました。その後、専門家から成る委員会を設置させていただいて、今回の一番の教訓はやはり水位の管理が一番大事だということでございますので、現在、本復旧の工事をしております。
主な内容は、詳細は省略いたしますが、例えば、水抜きのための集水のボーリングであるとか、水抜きのための井戸の設置であるとか、それから現在やっておりますのは、特に地盤改良、排水管の設置、その他の工事を今鋭意やっておりまして、ことしの梅雨の前までには、確実にこういった本格復旧を終えて、本格的な復旧をしたいというふうに考えているところでございます。

○大口分科員　梅雨の前ということだから、六月の早い段階でということですか。ちょっと明確に。

○金井政府参考人　おっしゃるとおり、梅雨で、六月は雨が降りますので、その前までには本復旧をするという予定で鋭意工事をいたしております。

○大口分科員　今局長からも話がありましたように、このことについては、東名高速道路牧之原地区地震災害検討委員会が発足をしたわけですね。そして、この検討委員会では、地形、地質、周辺の震度、降雨状況等から当該のり面崩落の原因分析、本復旧対策工、そして条件が類似した盛り土箇所の抽出とその対策工というのを検討する、そういうことで、社外有識者をメンバーとしてやっているわけです。
その報告書を見ますと、馬の背状に盛り土を施して、水がたまりやすい地形、地質、何か竹がたくさん植わっているところだそうですが、あるいは地下水位が高い。盛り土上部は良質な砂れきが使われているのですが、下部には風化しやすい泥岩が使われているなどの悪条件が重なり崩落が起きたということでございます。
このような類似箇所は、机上調査で私はお伺いしましたが、中日本道路株式会社だけで全国三百八十六カ所、うち東名高速道路だけで八十六カ所存在している、二月二十二日の段階ではそういうことだと聞いております。
全国高速道路六会社、直轄国道で類似箇所はどれぐらいあるのか、国土交通省は把握していますか。
また、今後、現地踏査、これは盛り土ののり面の湧水の有無、平常時及び降雨時の確認、そして二段階目として簡易現地調査、これは湧水確認の盛り土、それから盛り土の強度、地下水位の確認、そして詳細調査、これはボーリング等をするわけでありますが、こういう各踏査、調査の完了のめど、いつごろなのかお伺いしたいと思います。

○金井政府参考人　御指摘いただきましたとおり、全国で類似の箇所、例えば地質が細粒化しやすいとか、沢の埋立部で水が集まりやすいとか、盛り土高が十メーターを超えるとか、そのような条件を先生御指摘のとおり机上で拾わせていただきまして、大体、高速道路で約二千七百カ所、それから直轄国道で約二千カ所、そのような箇所がございます。
そのような箇所につきまして、現在、通常時の点検と、それから特に水の問題でございますので、たくさん雨が降った後の点検が重要でございますので、そのような調査を実施しておりまして、現在、約半数ぐらい完了いたしております。
来年度に入りましたらすぐ、問題が指摘された箇所について、最終的に、例えば土の強度であるとか水位の確認を行って、さらなる詳細な調査を実施する、それは来年度に入ったらすぐ行う予定で、現在準備を進めさせていただいております。

○大口分科員　地震はいつ発生するかわかりませんので、本当にしっかり調査をしていただきたい、こういうふうに思っております。
それで、今回の地震はマグニチュード六・五の地震だったんですね。ところが、想定される東海地震、これはマグニチュード八、それから東南海・南海地震、マグニチュード七とか八ですね。そのエネルギーは、マグニチュード八の場合は今回の地震の百八十倍、こういうことでありまして、緊急対応が急がれている類似の箇所についてどのような補強や改修等を国交省として考えているのか。これはもちろん、六の高速道路会社がやる、また直轄国道については国交省がやるということでありますが、予算措置も含めて、どう進めていかれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○前原国務大臣　当日、私も選挙の応援で三島に宿泊をしておりまして、大変揺れて、飛び起きたのを覚えております。
今委員おっしゃったように、また金井道路局長もお答えをさせていただきましたけれども、高速道路で約二千七百カ所、そして直轄国道で約二千カ所ということで、これは我々、直轄国道については国土交通省で、コスト縮減もしっかりやりながら、しかし、委員おっしゃったように、いつ地震が起きるかわかりませんので、できるだけ早急に対策を講じていきたいと思っております。
高速道路につきましては、これは高速道路会社がやっていただくことでございますので、必要な支援、支援といいますのはお金ではなくて、いろいろな意味での技術的な支援を含めて、国土交通省としてバックアップできることはやらせていただきたい、このように考えております。

○大口分科員　よろしくお願いしたいと思います。
その上で、この地震で東名高速道路の盛り土の部分が崩落したわけでありますが、高速道路の盛り土部分の土構造物について、新聞報道では、どこでも明確な耐震基準がない、こういう報道であったわけであります。聞きますと、のり面、斜面安定工指針というものがあるようでありますけれども、果たしてこの指針で今後こういう大きな地震等ということも想定の中に入れて十分なのか、この指針の改定ということを考えておられないのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○前原国務大臣　委員御指摘のように、「道路土工　のり面工・斜面安定工指針」というのは、土工構造物に関する産学官の専門家の委員会により策定された指針でございまして、最新の知見や技術を踏まえ、盛り土の設計、施工方法等を規定しているものでございます。
したがいまして、本指針については、今回の東名高速道路における被災経験により得られた知見についても新たな指針に反映させるべく、見直しを進めているところでございます。

○大口分科員　では、今後ちゃんとしっかり見直しをしていくということでございますね。できるだけ早く見直しをして、今調査中でありますから、ちゃんとそれを発表していただきたいと思います。
次に、東名高速道路というのは日本の大動脈ですね。それが、震度六弱、マグニチュード六・五でああいうことになるということからいきますと、やはり東海地震に備えたリダンダンシー、代替機能の確保、これは非常に必要だなということを今回痛感いたしました。
また、現東名の渋滞緩和とか事故の減少等々もございますし、新東名高速道路それから中部横断自動車道の整備ということをやはり私ども、これはもう日本の背骨ですから、整備を推進していくべきだ、これは真に必要な高速道路だ、こう考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○前原国務大臣　今おっしゃった新東名高速道路及び中部横断自動車道の整備につきましては、地元からも強い要望をいただいているところでございます。
今後の高速道路整備のあり方については、これまでの経緯や国民の幅広い意見も踏まえつつ、必要な事業をできるだけ効率的に進めることができるように検討を行っていく予定でございます。

○大口分科員　本年六月ごろを目指し、高速道路無料化の社会実験が実施される。平成二十三年度より段階的に無料化を実施すると聞いています。しかし、真に必要な高速道路の整備というのがあるし、また、今長寿命化という、もう東名の場合は四十年たっていますから、そういうこともやっていく、耐震強化等のメンテナンスもやっていく、あるいは更新等もある、それにも財源が必要だ、こういうことであります。この無料化の方向性と、また、こういう整備やあるいは更新、メンテナンス等の両者の関係についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○前原国務大臣　今委員が御指摘をされた維持管理費、高速道路会社だけで年間千七百億円ぐらいの維持管理費がかかっております。また、高速道路のいわゆる有利子負債と言われるものは約三十五兆円でございます。したがって、仮に完全無料化をした場合には、この一千七百億円そして三十五兆円については公費で賄っていかなくてはいけないということになるわけであります。
ただ、我々は原則無料化という言い方をしておりまして、首都高やあるいは阪神高速道路についてはこれからも料金を取り続けてまいりますし、今回、社会実験をさせていただく大きなポイントというのは、渋滞、環境負荷、そしてまた逆の意味での利便性向上、あるいは経済効果、こういったものをすべて社会実験によって精査させていただきながら、最終形をある時期に決めていかなくてはいけないなというふうに思っております。
そういう中で、今おっしゃったような維持管理費のあり方についても、社会実験を通じて、最終形の中できちっと結論を出していかなくてはいけない問題だと考えております。

○大口分科員　特に維持管理費とか更新とか、そういう金額はどんどんこれから大きくなってくるわけですから、しっかりそこら辺のバランスを考えていただきたいと思います。
次に、ことしの二月十五日の夜、ＪＲ高円寺駅で二十歳の女性が転落し、幸い、目撃した男性がよく救助をしていただいたと思います、無事であって、非常に胸をなでおろす思いであるわけです。
このような鉄道ホームからの転落事故が全国で後を絶たない。不慮の事態でとうとい命を落とす、危険にさらすという問題であって、その鉄道を利用する多くの国民にとっては、交通の足に支障を来すことでもあるわけでございます。ですから、対策が急がれる。
この十七日の新聞によりますと、ＪＲ東日本が、山手線各駅で可動式ホームさくの設置の準備を進めている、それに対応するために六扉車を廃止して四扉車に取りかえていく、そういう記事も掲載されています。鉄道関係者も努力している姿勢は感じるわけであります。
実は、昨年三月三十日、公明党国土交通部会として、当時の大臣である金子大臣に対し、交通バリアフリーの早期整備と鉄道ホーム防護さく、ホームドア設置推進を要請いたしました。ホームドア、可動式のホームさくの設置に関しては、これまで、地下鉄の東京メトロ南北線や丸ノ内線の全駅を初め新しい駅に設けられていて、視覚障害者のバリアフリー化を初め、転落事故や自殺の防止に顕著な効果を上げていることを見ても、やはり国民の安全、安心、命を守るという意味から非常に大事だと思うんですね。
この要望書でも私ども書かせていただきましたように、こういう真に必要な公共工事を実施するということは、非常に経済効果も期待できるし大事なことである。この十年間で、一日利用者五千人以上の駅、これは大都市を中心に全国では約二千八百駅あるわけでありますが、その主要駅のすべてにホームドアを設ける目標を政府として掲げるよう要請をしたわけでございます。
そして、三年間の集中取り組み期間で、地方自治体の負担や鉄道事業者の負担の軽減のための特例措置も講じながら、乗降客の多い都市部の主要駅から設置を進め、同時に車両の改良についても対策を講じるよう、こう昨年三月三十日に求めたわけであります。
そこで、鉄道局長にお伺いしたいんですが、プラットホームからの転落事故は年間どれぐらい起きているのか。そのうち、障害者や高齢者の方の転落事故はどれぐらいなのか。また自殺はどれぐらいなのか、また、統計として事故の多い駅はどのような駅なのかについてお伺いしたいと思います。

○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
旅客の方がホームから転落をされて列車等と接触したことによりますいわゆる人身障害事故でございますが、平成十七年度から平成二十年度までに二百二十三件発生をいたしております。また、転落はされておらないものの、ホーム上で列車等に接触してしまったといった人身障害事故がこの期間に四百九十四件。合わせまして、七百十七件発生いたしております。
高齢者についてという数字はちょっと持ち合わせておりませんが、障害者の方について、今の内数として合計七件が計上されております。
また、こうした人身障害事故の約九割が、一日当たりの平均的な利用者数五千人以上といった駅で発生しております。
また、自殺ということでございましたが、自殺に関連した人身障害事故の数値がございませんので、参考といたしまして、自殺を原因とした輸送障害、運休あるいは三十分以上の遅延でございますが、平成二十年度で六百四十七件発生しております。
以上です。

○大口分科員　バリアフリー法の基本方針である、ホームドア、可動式ホームさく、点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備の整備の進捗状況、これはどうなっておりますか。

○本田政府参考人　現在のバリアフリー法に基づく目標でございますが、一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上の鉄軌道駅にホームドア、可動式ホームさく、あるいは点状ブロックといった設備を設けることにしておりますが、点状ブロックを含めた施設整備の状況は、平成二十一年三月末でございますが、合計二千八百十六駅のうち二千七百七十七駅、九九％でございます。ただし、今御指摘のホームドア、可動式ホームさくにつきましては三百七駅、一〇・九％というのが実情でございます。

○大口分科員　大臣、まとめて聞きますけれども、こういうことで、実は、私の地元のＪＲ藤枝駅、これは大体一日一万人を超える乗降客があるわけですが、昨年末、残念ながら、五十代の男性、これはＪＲの職員の方で勤務中ではなかった方ですが、とうとい命を落とされたわけでございます。
今ありましたように、ホームドアとか可動式さくについては一〇・九ということでありますので、五千人以上の駅で一〇・九しか進捗率がないということでございます。平成二十二年末の基本方針の改定に合わせて、ホームドアや可動式ホームさくの設置に関する目標達成計画を策定すべきではないか。
それから、これが進まない原因の一つとして、やはり補助率が三分の一というその補助率の低さにあるのではないかな。予算措置を含め、命を守る政治を標榜する鳩山内閣の一員である前原国交大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○前原国務大臣　今委員御指摘のように、いわゆるバリアフリー法の基本方針では、平成二十二年までに原則としてすべての鉄道駅及び軌道停留場についてホームドア、可動式ホームさく、点状ブロックということで書かれているわけでございますけれども、点状ブロックは九九％達成で、ホームドアと可動式ホームさくについては、先ほど鉄道局長がお答えしましたように、一〇・九％にとどまっているということでございます。
これは幾つか理由がございまして、委員御承知のとおり、いろいろな鉄道の乗り入れというものがありますと、ドア、扉の数とか車体が違った形態の列車が来ますと合わないとか、あるいは、きっちり停止をするためのＡＴＯという自動列車運転装置、こういうものをつけなきゃいけないとか、あるいは、さまざまな、そういった重いさくを設けるということになれば、またその土台の補強をしなきゃいけないとか、かなりお金がかかるわけでございまして、それが進んでいない理由でございます。
今委員が御指摘のように、では、もうちょっと予算措置をちゃんとしたらどうかということでございます。
今二つございまして、地下高速鉄道整備事業費補助と、それから交通施設バリアフリー化設備等整備費補助金制度というのがございます。地下鉄についてはかなり利用されているわけでありますけれども、後者の方については、先ほど委員が御指摘のように、三分の一、三分の一、三分の一しかないために、なかなか使いでがうまくいっていないということでございます。
とにかく、安全というものは何事にもかえがたいということで、鉄道事業者にもできるだけこういった仕組みを使ってもらって、まずは今の現行制度を使って、そして整備をしていただくように働きかけをさせていただきたいと考えております。

○大口分科員　昨日二月二十四日、新介護ビジョンを公明党は出させていただきました。これは十万件のアンケート調査をもとにして、鳩山総理にお渡しいたしました。
ここで、高優賃とか高専賃等の整備の充実とともに、公共の住宅や空き学校などを活用してケアつきの高齢者住宅の大幅拡充を求める、それから、公的賃貸住宅の建てかえ時に、医療、介護、生活支援などの機能を備えた多機能支援センターの整備拡充を求めたわけであります。
昨日の予算委員会の中央公聴会でも、これは高橋紘士さんという立教大学大学院二十一世紀社会デザイン研究科の教授の方が、前原大臣は住宅と介護の連携ということをしっかりやっている、これは公明党の推薦の先生なんですが、そういう評価もありました。
そういうことで、ケアつき住宅をしっかりつくる、また、医療、介護の拠点整備をするということをしっかりやっていただきたいということと、あと、都道府県では大阪府と群馬県だけが、本年度末、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき高齢者居住の安定確保計画というのを定めている。これをもっと全国に広げていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○前原国務大臣　今委員が御指摘をいただいた点は大変重要でございますし、きょうはここに川本住宅局長も同席をさせていただいておりますけれども、川本住宅局長とそれから厚労省の老健局長で協力をしながら、今委員が御紹介をされた事業について打ち合わせをし、進めていく作業をしておりますので、さらにこういった、今委員が御指摘のような観点での取り組みを進めさせていただきたいと思っております。
今のところは大阪府と群馬県だけ、今年度でございますが、来年度は東京都など九都県で、先ほどおっしゃった高齢者居住安定確保計画というものを策定されると聞いておりますので、今後も、住宅局、老健局と連携をして、地方公共団体にそういったものを促すように、私もしっかりと長妻大臣と話をしながら、努力をさせていただきたいと考えております。

○大口分科員　昨年十月一日より、住宅瑕疵担保責任の履行を確保する法律が新しく施行されたわけであります。
住宅事業者はこの法律に基づいて、保険法人による保険に加入するか、あるいは、保証金の供託により必要な資力の確保が義務づけられています。保険に加入するには、地盤調査をして、軟弱地盤の場合は補強しなければ加入できない、このようになっている。
ただ一方、地盤保証をインターネットで検索しますと、同じ保証限度額なのに、保証料が二、三倍くらい開きがある。中には、住宅瑕疵担保履行法では地盤部分は免責だとうたい、地盤保証への加入を勧めるところもある。保証というのは保険ではない。ですから、法律による管理監督を免れている。これは保険だと金融庁が監督するわけですね。
そこで、住宅の建設の際に地盤調査や地盤改良が適切に行われないと、地震のときの倒壊など、居住者に危険が及ぶおそれがあるわけですね。一方で、悪質な地盤調査会社や地盤改良会社が不当に、安価な費用でいいかげんな業務を行い、さらに、そうした会社を地盤保証会社が保証することで、さも信用力を有するかのような誤解を与えています。こうした地盤保証会社は、行政の監督を受けておらず、事故が発生したときにきちんと保証金を払えるかどうか不明確である。このため、地盤調査会社や地盤改良会社、地盤保証会社を適正に規制すべきである、こういうふうに考えますが、国交省としてどう考えるか。
それと、私、もう一つは、保証ということでいえば、富士ハウスとかアーバンエステートの問題がございました。ですから、住宅完成保証制度について、これは住宅瑕疵担保責任保険法人による住宅完成保証制度への加入を義務づけることについてどう考えるのか。
そして、昨年四月二日、消費者問題特別委員会で私が、完成保証制度の広報を徹底するとともに、社団法人住宅生産団体連合会が発表したガイドラインに従い、請負代金の前払いを受けるとき、できるだけ工事の出来高に応じた前払いをするよう徹底すべきである、法的な拘束力を持たせるべきではないか、こういう提案をして、当時の金子大臣は、相当の強制力を持てるようなものができないか検討してみたい、こう答えています。これについて住宅局長にちょっとお伺いしたいと思います。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
まず一点目の、地盤保証会社の問題の関係でございます。
先生がお話しのとおり、住宅の設計、施工に当たりましては、地盤状況に応じた基礎の設計、施工というものが非常に必要でございまして、これをちゃんとやりませんと、いわゆる不同沈下と言われるような状況が生じます。この不同沈下につきましては、住宅自体の瑕疵として扱われますので、これは当然、瑕疵担保保険の対象になります。
お話のように、昨年の十月一日から、特定瑕疵担保の履行の保証、この法律が完全施行いたしておりまして、多くの業者がこの瑕疵担保保険に加入をいたしております。これは、保険を掛けるときに保険法人が現場検査をやりますので、その中で確認を行っておりまして、こういった保険法人の確認、検査によりまして、地盤調査や地盤改良工事についても適正化が促進されるというふうに私ども期待をいたしておるところでございます。
また、保証会社の関係につきましては、これは住宅瑕疵担保保険法人もこの保証を法律上の業務としてやれるということにいたしておりまして、既に一法人はこれをやっております。こういった瑕疵担保保険法人の取り組みといったものを十分に周知させることによって、地盤調査や地盤改良の適正化というものを図ってまいりたいと考えております。
それから二点目、完成保証の関係でございまして、お話のように、住宅を購入される方、払い込んだ代金が業者の倒産によって返ってこないという事案が生じたわけでございます。そのために、完成保証を義務づけるとか前払い金の支払い方法を規制するといった考え方は当然あろうかと思っております。
ただ一方で、これをやりますと、大変また事務が煩雑になるという問題がございますし、それから、特に財務状況が悪い業者の場合は完成保証を受けられないといったような問題も出てくるというふうに考えております。
したがいまして、なかなかこれは一律に義務づけるということは難しかろうと思っておりますが、お話がありました前払い金の支払い方法のガイドラインといったようなものもございます、こういったものを周知徹底しまして、あらかじめ余り大量の金を一番最初に払ってしまうということがないようにしていただく。また、瑕疵担保責任保険法人も完成保証制度をやっておりますので、そういったものをできるだけ使っていただくということで、消費者の保護を図ってまいりたいと考えております。

○大口分科員　以上で終わります。ありがとうございました。