大口よしのりの政策・実績

大口よしのり実績

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2010年5月28日

公訴時効の廃止と犯罪被害者支援

八王子スーパー店員射殺事件(95年7月)、上智大生殺害事件(96年9月)や世田谷一家殺人事件(2000年12月)などの凶悪犯罪が未解決のまま時効が迫る中で、被害者の遺族等から公訴時効の廃止を訴える声が多くあがるようになりました。公明党法務部会でも、昨年1月から「あすの会」を初めとする被害者団体や日弁連、関係省庁から9回にわたってヒアリングをし、法務委員会で議論し、検討を進めてきました。

このたび、今国会に、人を死亡させた罪であって死刑に当たるものについては、公訴時効を廃止し、法定刑に懲役・禁錮が定められているものについて公訴時効期間を延長し、法施行時に時効が未完成なら適用するという内容の「刑法及び刑訴法改正案」が提出され、4月27日に成立。即日公布施行されました。

公訴時効は、罪を犯しても一定の期間を経過すると検察官が起訴できなくなる制度で、その趣旨は、事件から長期間経過すると、①証拠が散逸し、被告人の不利益になる。②被害者等の処罰感情が薄れる。③一定の期間、処罰されないという事実状態を尊重する、というものです。

しかし、人の生命を奪った殺人などの犯罪について、時間の経過によって、確実な証拠による真犯人が処罰されなくなることは妥当ではなく、「逃げ得は許さない」という観点から、今回の改正案に賛成することとしました。私は法務委員会において、①被告人の防禦の機会を適切に保障すること、②真相解明に資する証拠品及び捜査資料の適正な保管、③時効廃止対象に性犯罪やひき逃げ事案等を含めることを検討すること、④犯罪被害者や遺族のための施策の一層の充実、等を主張し、附帯決議に盛り込むことができました。

今後とも、えん罪の根絶を目指すとともに、犯罪被害者やご遺族の方々の切実な要望の実現に取り組んでまいります。

 

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