大口よしのりの政策・実績

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2010年6月11日

公明党が死因究明推進法案を提出

公明党は6月11日、死因究明の実施に関する基本方針や国などの責務などを定めた「死因究明推進法案(2年間の時限立法)を自民党と共同で議員立法で衆議院に提出しました。(※現在、継続審議)

昨年一年間で「異常死」による死体を警察が取り扱った数は約16万件。これは10年前の約1.4倍に上ります。一方で、検死体制の不十分さや検案する医師の専門性の不足などが課題となっています。

法案では、施策の推進に関して、国や地方公共団体の責務を明記。このほか、①検死体制の充実②医師の検案能力の向上③法医学教育や研究拠点の整備――などを定めています。

また、死因究明には関係府省が多く、縦割り行政の弊害が懸念されることから、内閣府に「死因究明推進会議」を設置し、施策の実施状況を検証することにしています。

死因究明制度の確立について公明党は、2009年の衆院選マニフェスト(政策綱領)で、同法の制定や人材の育成などを掲げています。

法案提出後、この法案の作成に当初から取り組んできた提出者の大口よしのり衆議院議員は、「死因究明制度の確立は遅々として進んでいない。犯罪や事故の見逃しつながりかねず、早急な成立が必要だ」と強調しました。

 

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