2010年10月25日

新たな経済競争力を―投資を呼び込む施策必要―山口代表、大口議員ら東証を視察

山口那津男代表は１０月２５日、東京都中央区の㈱東京証券取引所を視察し、斉藤惇社長らと日本経済と世界の株式市場の動向について、意見を交わしました。これには漆原良夫国会対策委員長、竹内譲財政・金融部会長(いずれも衆議院議員)、大口よしのり衆議院議員、荒木清寛、竹谷とし子の両参議院議員議員が同行しました。
席上、斉藤社長らは、今年１～９月の株式売買代金で、上海証券取引所が東京証券取引所を抜き、アジア首位になったことなどを説明。「日本の株式市場は２０年間大きな変化がなく、その間、先進国や中国などは勢いをもって発展している」と強調。また、アメリカでは、カリフォルニア州職員退職年金基金の投資を源泉に世界的なＩＴ企業が生まれたことなどを紹介し、「日本は個人の金融資産をいかに有益な投資に向けていくか、政策的な誘導が必要だ」、「デフレ脱却へ向けて活発な活動をしなければ経済全体が伸び悩み、国民の将来不安を解消することはできない」と指摘し、国内外の投資を呼び込む規制緩和や金融緩和策の必要性を訴えました。
これに対し、山口代表は「国際競争に打ち勝つ日本の新たな競争力を創造することが重要だ」と述べ、党の経済対策に反映させていく考えを示しました。