2011年2月1日

取り調べ可視を推進―法曹人材確保など―日弁連会長と意見交換

公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは２月１日、衆議院第１議員会館で日本弁護士連合会の宇都宮健児会長、海渡事務総長らと懇談し、政策要望を受けました。これには漆原良夫国会対策委員長、大口よしのり法務部会長（衆議院議員）も同席しました。
席上、宇都宮会長らは、取り調べの可視化の推進などを要請。「密室取り調べは、えん罪事件の温床」との見解を示した上で、裁判員裁判の対象事件などから段階的に進めるべきだと主張しました。
また、宇都宮会長らは、「司法試験合格率の低迷と経済的な負担を背景に、法曹志望者が減っている」との懸念を表明。人材確保に向け、司法修習生への給費制維持などを要請するとともに、民事法律扶助の充実や、少年事件に関する国選付添人制度の対象事件拡充なども求めました。
山口代表らは、要望に理解を示し、「国民の理解を得ながら進めていくことが重要」と応じました。