2011年2月22日

政治とカネ―けじめがない菅政権―再発防ぐ公明案成立を ―鳩山、小沢氏は国会で説明責任を果たせ

議院予算委員会は２月２１日、「政治とカネ」に関する集中審議を行い、公明党から大口よしのり議員が質問に立ちました。

大口議員は国会議員の歳費削減について、税と社会保障の一体改革に関する議論が出ている中で、「まず国会議員から身を切ることが大事だ」と強調し、昨秋の臨時国会で民主党が、公明党提案の歳費１０％削減案に反対し人事院勧告に準じたわずかな削減にとどめたと批判。その上で、今月１７日の民主党政治改革推進本部役員会で、歳費１割削減法案の今国会での提出をめざすとした矛盾点をただしたが、菅総理は、「前回できなかったことは残念だ。やや唐突でできなかった」と苦しい弁明に終始しました。

一方、鳩山由紀夫前総理の実母からの巨額な資金提供をめぐる問題に関し、「国民は納得していない。党代表として、鳩山氏に国会で説明すべきと説得できないのか」と詰め寄り、鳩山氏の参考人招致を要求しました。野党６党が求める民主党の小沢一郎元代表の証人喚問についても、「政治は結果責任だ。決断してほしい」と迫りました。

さらに、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が同氏関連の政治団体「改革フォーラム２１」から受けた寄付金を元手に、２００９年の衆議院総選挙前に民主党の立候補予定者９１人に４億５０００万円を提供した問題で、「資金繰りには新生党解党時に残った資金が活用され、国が旧新生党に交付した立法事務費という税金を原資とした残金が還流している」として、解党時の公金を国庫に戻すべきと主張。菅総理は「しっかり党として検討させたい」と答えた。

さらに、旧自由党の２００２年の組織活動費約１５億円が、当時の幹事長だった藤井裕久官房副長官に支出されていたとされる問題では、「血税が『どこに行ったかわからない』という発言は本当に無責任だ」として、政治的・道義的責任を追及。藤井氏は「このようなことが行われたことに対して責任は感じている」と述べました。

最後に、「政治とカネ」の再発防止策として、大口議員は「秘書がやった」との言い逃れを許さないため、公明党が提出した、政治家の秘書などに対する監督責任を強化する政治資金規正法改正案の必要性を力説。検察審査会の議決（※）においても同法改正を求めていることを指摘し、同改正案の早期成立を促しました。

※各検察審査会の議決

○２０１０年４月２１日　東京第四検察審査会　鳩山前総理をめぐる偽装献金問題に関する議決より、「選任及び監督」については「この事件は過多を要求するもので、政治家に都合のよい規定になっている。選任さえ問題なければ監督が不十分でも刑事責任に問われない」というのは

「監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので、本条項は改正されるべき」（※政治資金規正法第２５条第２項）

○２０１０年４月２７日　東京第五検察審査会　小沢前幹事長をめぐる土地購入問題に関する議決より

「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」

○２０１０年７月８日　東京第一検察審査会　小沢前幹事長をめぐる土地購入問題に関する議決より

「政治家自身が『公開された内容を知らなかった』などと言って責任を免れることを許さない制度を構築すべき」