2011年4月14日

177-衆-消費者問題に関する特別…-2号 平成23年04月14日

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
まず、東日本大震災によりお亡くなりになられた方、いまだ行方不明の方々がいらっしゃいます。御遺族の方に哀悼の意を表したいと思います。また、十数万人の方がまだ避難生活を余儀なくされているということでございまして、お見舞い申し上げたいと思います。
また、自衛隊あるいは警察、消防、消防団、そして現場の役場の方や、さらには自治体の方、避難所を運営する方々、不眠不休で、それこそ身を削って闘われています。その方々に対して敬意を表したいと思う次第でございます。
さて、今回、東京電力福島第一原発の問題が非常に深刻である。それこそＩＮＥＳのレベル７まで公表された。これはもう三月二十三日に原子力安全委員会では認識していたようでありますけれども、レベル４、レベル５、そしてレベル７という形で、おくればせながら公表された。こういうことも、政府に対する不信感が今大変渦巻いているところでございます。
その中で、食品中の放射性物質の規制については、三月十一日に原子力緊急事態宣言が行われまして、三月十七日には厚生労働省が食品中の放射性物質の暫定規制値を定める。そして、二十一日に原災法による出荷制限が、県単位の非常に大ざっぱな形での出荷制限や摂取制限ということも現場の混乱を導いている。そのため風評被害が起こって、農業、漁業をやられている方々が大変な思いでいる、こういう状況であると思います。
そして、そういう中で、暫定値を超えるものについては市場に出さない、これが風評被害を防ぐ一番大事なことであったわけでございます。
ところが、今回、これは昨日発表されたわけでございますけれども、千葉県の旭市の出荷業者が、暫定値を超えたということが三月二十日わかったわけであります。そして、三月二十一日には、生産者団体とこの出荷業者で出荷自粛の合意をしたわけであります。ところが、これは市で暫定基準を下回るという独自の調査によって、三月二十九日にサンチュが十数社に出荷されたということでございます。そして、このことが昨日公表されたわけで、四月四日、おくればせながら政府が出荷停止をしたということでございます。
基準値を上回るものが市場に出回った、これに対しては非常に深刻な問題であるというふうに考えておりますが、大臣、このことについて御所見をお願いしたいと思います。

○蓮舫国務大臣　直接の所管が農水省なものですから、農水省にまず確認をさせていただきました。
御指摘のその野菜、サンチュなんですが、当該商品については農水省の職員が店頭で発見をしたものでありまして、その後直ちに千葉県に対してその旨を通報いたしました。そこで、その通報を受けた千葉県では、国の出荷規制は四月四日の夕刻に行われたんですが、この出荷規制が課せられる以前の出荷であることを確認しておりますので、国として出荷規制をかける、その後のものが出回ったものではないと認識をしています。

○大口委員　ただ、出荷規制が四月四日というのは遅過ぎるんじゃないかと思うんですね、三月の二十日に検出されたわけですから。それについてはどう考えますか。

○蓮舫国務大臣　ちょっと細かい数字は帰って確認をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにせよ、四月四日の国の出荷制限が課せられるまでは国としての基準値を超えていないものと認識をしています。

○大口委員　ですから、遅過ぎるんじゃないですかということ。農水省の幹部もそのあたりは認めているわけですよ。そこら辺は率直にお話しいただきたいと思います。

○蓮舫国務大臣　遅過ぎるかどうかも含めて、数字をもう一回ちょっとモニタリングの結果を確認してみたいとは思いますが、いずれにせよ、消費者に混乱を与えてはいけないという立場ではありますので、しっかりと事実関係を確認して、安心なものは出ている、安心でない、暫定値を超えたものについては出回らないという措置をしっかり行えるようにしてまいりたいと思っています。

○大口委員　では、消費者担当大臣、これは記者会見で明確にやっていただきたいということをお願いします。

○蓮舫国務大臣　了解しました。

○大口委員　次に、今度は魚介類でございますけれども、これにつきましては四月四日に、これはイカナゴですか、放射性沃素等が検出された。私も驚いたんですね。説明では、魚介類には出ない、こういうふうに言われていましたので、驚いたわけであります。そして、四月十三日、きのう、セシウムが一万二千五百ベクレル、それから放射性沃素が一万二千、これは二十五倍、六倍というものが検出されたわけでございます。
こういう魚介類についても、厚生労働省で暫定規制値を野菜と同じ形で定めたわけでございます。これについて、食品安全委員会、こういう決め方についてどう評価されているのか。そして、野菜もあるいは食品についても暫定規制値ということでございますが、この暫定がとれるのはいつになるんですか。お伺いしたいと思います。

○栗本政府参考人　お答え申し上げます。
食品安全委員会では、さきに緊急取りまとめを行いまして、その取りまとめにつきましては、暫定規制値を超える量が食品から既に検出されておりました放射性沃素それから放射性セシウムについて対象として行ったものでございます。その結果といたしましては、放射性セシウムと放射性沃素につきましては、その規制値のもととしております線量、これがかなり安全な側に立っている、そういう結論をまとめております。
その上で、遺伝毒性発がん物質のリスクですとか、ウラン、プルトニウムそれから超ウラン元素のアルファ核種、ストロンチウム等につきまして、今後の検討課題として残されており、継続的に検討を行うことといたしております。食品安全委員会といたしましては、既に関連する科学的知見の収集も始めておりますので、速やかにワーキンググループを立ち上げて検討を開始する予定でございます。
本件は、国民の関心も高く、緊急を要する案件でございますので、できる限り速やかに、客観的かつ中立公正に取りまとめを行っていきたいと考えております。

○大口委員　食品安全委員会は、科学的、医学的な分析に基づいて基準値をつくる、これが使命でございまして、確かに正確性を期さなきゃいけないけれども、早くこれは出さないといけないわけです。いつごろ暫定がとれたものを出すんですか。

○栗本政府参考人　お答え申し上げます。
食品安全委員会といたしましては、規制値のもとになる線量、指標のもとになる線量について評価を行っております。できる限り速やかに進めてまいりたいと考えております。

○大口委員　厚生労働省に聞きますが、肉類とか卵については、放射性沃素について暫定規制値が定められていません。これについては今検討しているのか。あるいは海藻類ですね、ワカメ等についてはどうなのか。お伺いしたいと思います。

○梅田政府参考人　肉や卵に対する規制についてでございますが、食品衛生法に基づきます食品中の放射性物質に対する暫定規制値につきましては、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標に基づき設定しておるところでございます。この指標によりますと、放射性沃素は半減期が短く、肉類への蓄積や人体への移行の程度が小さいということから、肉類等への基準を定めておりません。
現在、肉類等につきましても適宜検査を実施しております。沃素について、今のところ特に問題となる結果は出ておりませんが、今後、モニタリングの状況を踏まえまして、必要に応じ、関係省庁等とも相談しながら対応を検討してまいりたいと考えております。

○大口委員　速やかにお願いをしたいと思います。
それから、茨城県沖の魚の水揚げについて銚子漁港が水揚げを拒否した、こういう事例がございました。これについては、やはり、要するに科学的理由がない差別的な取り扱いについてはきちっと指導していただきたい、こう思いますけれども、この点について、農水省、お願いいたします。

○中村政府参考人　御説明いたします。
農林水産省では、最初の出荷制限の指示が出されました三月二十一日に、卸売市場の関係者に対しまして、出荷制限の対象品目以外の品目については、暫定規制値を超える放射性物質が検出されるなど科学的、客観的な根拠がある場合を除きまして、受託拒否には正当な理由があると判断することはできないということを通知しております。
さらに翌二十二日には、関係団体を呼びまして直接周知徹底を図ったところでありますが、今回、委員御指摘のとおり、四月五日に、茨城県内の漁業協同組合所属の漁船が茨城県沖で漁獲いたしました水産物を銚子市の漁業協同組合が開設しております地方卸売市場に出荷しようとしたところ、取り扱いが拒否されたという事態が発生しました。
こういった事態につきましては、卸売市場法に規定いたします不当な差別的取り扱いということに抵触すると考えられますことから、その同じ日、四月五日に、この市場を監督いたします千葉県に対し是正を行うように求めますとともに、全国の市場関係者に対しまして、改めて科学的、客観的な根拠に基づいて適切に行動するように求めたというところでございます。引き続き、市場関係者に対しましては指導してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

○大口委員　イカナゴ、昨日、こういう高いレベルのものが出たということもありまして、やはり水産物の検査海域、検査頻度というものをもっと上げていかなきゃいけないと思うんですね。ですから、そういうモニタリングポイントをもっと拡充していかなきゃいけないと思っておりますが、水産庁、どうでしょうか。

○成子政府参考人　お答えをいたします。
御指摘のとおり、水産物の安全を確保するためには、都県等が行われています放射性物質のモニタリングを全面的に強化し、御協力をしていかないといけないというふうに私どもも考えております。
御指摘のように、四月四日に茨城北部で採取されたイカナゴから高濃度の放射性物質が検出されたということを受けまして、茨城県の海域、あるいは多くの水産物が水揚げされております銚子、ここにおきましてモニタリングの強化を図っているところでございます。
まずは福島の原子力発電所からの放射性物質の放出をとめていただくのが一番かというふうには考えますが、水産物への影響を調べるために、今後ともこのようなモニタリングをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

○大口委員　消費者庁、あるいは国民生活センター、あるいは地方の消費生活センターで、放射能関係についていろいろな相談が寄せられていると思いますね。それをしっかりとチェックしていただきたいということとともに、風評被害に対してどう消費者庁として対応していくのか。消費者に迅速かつ正確かつわかりやすい広報が必要だと思います。
それとともに、消費者と生産者の交流が非常に大事だと思うんですね。昨夜もニュースでも出ておりました。そういう点では、民民で消費者と生産者の交流ということが今行われていますから、こういうことも消費者庁としてもしっかり推進をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。

○蓮舫国務大臣　委員の御指摘、全くそのとおりだと思っております。
これまでも、震災が発生してから、消費者団体の方々を集めた会議も行っておりますし、情報交換もしながら、そして、最も大事なのは適切な情報を適時しっかりと出していくことだと思っておりますので、これからもこれまで以上にしっかりと対応してまいりたいと思っています。

○大口委員　ですから、消費者団体と生産者団体の仲介役として消費者庁が対応していただきたいと提案していますが、いかがでございますか。

○蓮舫国務大臣　御指摘のとおりに、これまでも対応しておりますし、これまで以上にこれからも頑張ってまいりたいと思います。

○大口委員　さて、原発、余震、それから停電、そして電力不足、サプライチェーンが傷んでいる、こういうことで生活関連物資も品薄状態になっている。今どのような状況か、今後の見通しについてもお伺いしたい。
当初、ガソリンが圧倒的な不足。私も二十五、二十六と宮城県に行ってまいりましたけれども、相変わらずでした、少し改善はしているのかもしれませんが。それと、乾電池、納豆、ヨーグルト、ミネラルウオーターは、また余震でお店の棚からなくなるということでございます。
供給の確保そして価格の安定について、見解をお伺いしたいと思います。

○蓮舫国務大臣　震災発生直後は、被災地への食料品、飲料水の安定供給を最優先しました。他方で、これは首都圏を中心に、スーパーあるいはコンビニの店頭、棚から生活関連物資がほとんど姿を消すといいますか、品薄状態になっておりました。
実際に私も視察に行ってメーカーの方たちと意見交換もさせていただきましたが、供給量が減っているというよりは、実は、地震前よりも供給は二倍、三倍、十倍に出してはいるんですけれども、それに見合うオーダーが三十倍というものがありまして、需給バランスが相当崩れていました。ですから、私からも、消費者庁を通じて、消費者の皆様方に冷静な行動をとっていただけるようなメッセージはこれまでも何度も出させていただいております。
震災直後に懸念をされた食料品、日用品、ガソリンなどの生活関連物資の品薄状況については、その後、消費者の方々の非常に冷静な購買行動に関する御理解、各省庁の尽力などによりまして、おおよそ解消しつつあると認識をしております。
四月四日、二回目の物価担当官会議を開きましたが、この場においては、関東一円の浄水場から乳児の飲料基準を上回る放射性物質が検出されたことに伴いまして、ミネラルウオーターの需要増、あるいは包装資材が十分に賄えていない状況、あるいは委員御指摘のような計画停電による影響を含めまして、ヨーグルトなどの一部の商品では依然として品薄状況が続いているという報告を受けています。
今後も、こうした会議を通じまして、各省庁と連携をして、生活関連物資の価格、需給動向の情報収集をした上で、消費者に対する適切な情報発信に努めてまいります。

○大口委員　よろしくお願いしたいと思います。
そして、先ほど副大臣からもお話がありました。被災地における消費生活相談体制が相当傷んでいる、現在は、岩手県、宮城県、福島県で十三がまだ閉所であると。これは、四月十二日の時点では二十あったんですね。ですから、消費生活センターやその窓口が非常に厳しい状況だった。開所しても、相談員の方とか職員の方は災害対策本部で二十四時間体制でやっていますから、まともに相談できないと思います。その中でもやっていただいているわけでございますね。
そういう点で、今回、三月二十七日に、震災に関する悪質商法一一〇番を国民生活センターで開設した。そして、ベテランの国民生活センターの相談員がこれに対応しているわけであります。そういう点で、私は、やはり国民生活センターがバックアップ体制のために非常に重要な役割を果たしているな、こういうふうに思っているところでございます。
この国民生活センターのバックアップ体制について、大臣の評価をお伺いしたいと思います。

○蓮舫国務大臣　東日本大震災を受けまして、消費者庁では、国民生活センターにフリーダイヤルによります震災に関連した悪質商法一一〇番を開設いたしました。震災による被害によって相談を実施できなくなっている消費生活センター等のバックアップを行ってきたところです。
実際に、この一一〇番には、被災した方々からさまざまな御相談であるとか意見であるとか要望という切実な声も寄せられました。そうした皆様方の支援を全面的にセンターが行ってきたというのは私も評価をしています。

○大口委員　悪質商法一一〇番ということで非常に限定的な表現を使っているのは、私はこれはいかがなものかなと思うわけであります。今大臣もおっしゃったように、悪質商法だけじゃなくて、いろいろな震災に絡んだ相談なり苦情なりが来ているわけでございますので、被災者からの非常に貴重な声ですから、限定的な名称は私はよくないと思うんですね。
その上で、この悪質商法一一〇番については、やはり悪質商法に限定せず、広く震災に関連した生活全般についての相談や情報提供を行っていただきたい、こういうふうに求めておきたいと思います。
いずれにしましても、現場は今大変です。ですから、現場に対してどうサポートしていくのか。そういう点では、弁護士会も法テラスも法律相談で現地にもう行っています。東京三会でも近く三百人ぐらい弁護士等が行かれるようですし、いろいろな専門職の方が行かれるということですから、私、大臣から、消費生活センターの窓口に対するサポート体制を、弁護士会ですとかあるいは司法書士会とか、土地家屋調査士さんとか社会保険労務士さんとか、各団体にお願いしてやはりサポートを強化していただきたい、それを団体に申し入れていただきたい、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。

○蓮舫国務大臣　委員御指摘のとおり、まさに被災者の生活再建支援のためには専門的な知見というのが当然必要になってまいります。
現段階で、消費者庁の福嶋長官のもとで、弁護士や司法書士などの専門家を派遣する方向で、既に具体的な実施方法について関係団体との間で実務的に意見交換や調整を開始しています。必要があれば私からも直接お願いをしようと考えています。

○大口委員　必要だから私は提案しているので、ぜひともそうしていただきたいと思います。
そういう点では、今、地方消費者行政活性化基金というのがございます。これを活用して、賃料とかパソコンなどの事務用機器のリース、あるいは人件費等も含めて、弾力的にこの基金を使うべきである。そして、被災地につきましては、一年延ばしても二十四年でこれは終了するわけですね、これ以降もこういう対応は必要じゃないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。

○末松副大臣　今、大口先生の御指摘、全く私どもも同感でございます。その適用範囲を弾力化させていくこと、そして期限、こういったものも何とか要望してまいりたいと思っていまして、そのときに、やはり県とか地方の御要望が一番大切なので、そういうところとこちらも綿密に連絡をとり合っていきたいと思います。

○大口委員　よろしくお願いいたします。
それから、国民生活センターのあり方について若干お伺いしたいと思います。
平成二十二年十二月七日の閣議決定で、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針によって、国民生活センターについて、法人を廃止することを含め法人のあり方を検討するとされています。そして、消費者庁と国民生活センターがタスクフォースを設置して今協議をされている。
そこで、国民生活センターの機能、これは、相談、情報の収集・分析・提供、広報・普及啓発、商品テスト、研修、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲですね、論点ごとに合わせて十八項目について検討されているということをお伺いしております。この結論、今春に中間整理をして、それから最終報告をこの夏にまとめられる、政務三役会議で決定する、こういう流れになっているわけですね。
ところが、これは蓮舫大臣も多分かかわってこられたと思うんですが、消費者庁及び消費者委員会設置法、この審議を私も理事でやらせていただきました。その消費者庁及び消費者委員会設置法の附則に、消費者関連三法の施行後三年以内に、これは二十一年九月一日に施行されていますので、三年以内に、「国民生活センターの業務及び組織その他の消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」こう規定されております。
また、消費者関連三法に対する本特別委員会の附帯決議に、消費者行政に係る体制整備に当たり、特に国民生活センターなどを初めとした商品検査機能を有する機関の機能強化を図ることや、消費生活センターの相談員の聴取能力や法律知識の向上のために、国民生活センターを中心とする教育、研修の充実を図ることを全会一致で政府に求めているわけでございます。
ですから、それとの関係、どういうものなのかということをお伺いしたいと思います。消費者委員会もこれについては議論をされるでしょうし、これは法改正しなきゃいけませんから、国会でも審議しなきゃいけません。そういう点では、やはり立法府に対しても納得できるものにしていただかなきゃいけない。附帯決議や附則ということも出しているわけですから、矛盾のないようにしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。

○蓮舫国務大臣　まず、御指摘のとおり、国民生活センターが担っている機能というのは、消費者の安心、安全にとって非常に欠かせない業務ばかりだと私も思っています。その上で、消費者行政全体を、まさに消費者庁、消費者委員会を設置するときに大口委員が大変な御尽力をしていただいたときの、そのときの理念に基づいて、全体としてより効率的に、消費者のためにどういう体制にすればさらに発展していけるかという部分の一つの議論を、今タスクフォースで国民生活センターと消費者庁がまずは行っている。
その上で、どういう形になっていくのかは、タスクフォースの結論、議論を経た上で広く消費者の皆様方に意見を求めること、これも大事だと思っています。そのため、中間整理をまとめた後には、消費者委員会に意見を求めることはもとより、公開ヒアリングやパブリックコメントを実施して広く意見を求めてまいります。また、法律改正が必要な場合になったときには当然国会での御議論、御審議というのも求められますので、決して今のタスクフォースあるいは政務三役だけですべてを決定して進めていくものではないというふうに御理解をいただければとお願いいたします。

○大口委員　議論の中で、地方の消費生活センターに対していかにバックアップしていくか、これが一番大事な論点でございました。
そこにおける国民生活センターの役割というのは、みずから直接相談もするから、だから適切なアドバイスもできる、あるいは現場の相談に乗るということで安心する。また、現場のことをわかっているから研修も中身のある研修ができる、こういうこともありますし、また、消費者庁という行政機関が情報を発表するということではなくて、国民生活センターというのが情報を発信した方が迅速に発表できる。こういうこともしっかり踏まえて議論をしていただければな、こういうふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。

○蓮舫国務大臣　まさにその方向性で今の消費者行政全体を整理する上で、まずは、地域主体の消費者行政を充実させていく。地方自治体、都道府県とその地域の消費センターの関係をどのように迅速的にしていくことができるのか。その上で、国と地域の関係、地域と国のバックアップ、国民生活センターの関係が、どのように行えばより効率的に消費者のためになるかという視点で議論は行っていきたいと思っています。

○大口委員　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。