2011年5月16日

２次補正は今国会中に―二重ローン、基金で支援―浜岡原発問題、地元の意見を反映せよ

衆議院予算委員会は５月１６日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故などに関する集中審議などを行い、大口よしのり議員が質問に立ちました。
大口議員は、震災で住宅や車、船舶などを失った被災者や被災中小企業が、再建をめざして新たなローンを重ねる二重ローン対策について、当事者の大きな負担となり、再建の妨げになるとして、省庁横断的な取組みを要請。さらに被災者再建支援基金（仮称）や被災中小企業再生基金（仮称）の創設を提案し、「国が中心となって出資するファンド（基金）をつくり、不良債権や土地の買い取り、出資、無利子無担保１０年据え置きの融資などの支援をすべき」と訴えました。
これに対し、菅直人総理大臣は、二重ローン対策について、「改めて関係省庁の各大臣に検討するよう指示を出したい」と答弁。枝野幸男官房長官は、「基金創設のための課題を乗り越えられないか努力する」と応じました。
また、大口議員は原発の安全性に関して、原発立地自治体の首長や住民の理解が得られるよう、新しい安全基準の策定や丁寧な説明すべきと主張。また、停止した中部電力浜岡原発の再開条件に関して、県をはじめ地元４市など地元自治体の意見を反映するよう求めるとともに、事故調査委員会による新たな知見が得られた場合の対応について聞きました。
これに対し、海江田万里経済産業大臣は、「立地県、立地市町村には国の原子力政策に本当に協力をいただいた。丁寧に説明していく」と強調。原発事故の新たな知見に関しては、「浜岡だけでなく、全国の発電所に対して新しい知見を反映した安全基準を出していく」と述べました。
この模様は、ＮＨＫ総合テレビでも同時中継されました。