2011年5月16日

177-衆-予算委員会-23号 平成23年05月16日

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
今回の三・一一の東日本大震災、多くの方々がお亡くなりになり、また、いまだに行方不明でいらっしゃる。お悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、十一万人を超える方々が今なお避難をされています。今、将来に対しても見えない、本当にそういう思いで、早く政府として展望を示すように、切実な声でございます。
私も、現場に行かせていただきました。あの沿岸地域の惨たんたる状況、そしてまた、そういう中で立ち上がろうと皆さんが一生懸命闘っておられる。自衛隊の皆さんや警察の皆さん、消防団の皆さん、海上保安庁の皆さん、必死になってやっていただいておるわけでございます。今こそ政治が問われている、そういうことで、これから質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回、二重ローンの問題、これが非常に大きな問題でございます。やはり人という要素、企業という要素がしっかり再生をしないと復興はあり得ないわけでございます。
私も現地に行きまして、二重ローンの問題も御相談いただきました。そしてまた、弁護士会でも、法テラスを初め、また仙台弁護士会、日弁連、十三の弁護士会、延べ三百五人が、四月二十九日から五月一日まで宮城県下の震災の避難所で無料相談を実施しました。その中で、やはり住宅、車、船等のローンやリース関係の相談が九百五十六件中、百六十五件あったということでございます。
その相談内容を見ますと、新築の家の売買契約をし、三月十一日の震災当日に引き渡しを受けたが、引き渡しのわずか三時間後に津波に襲われ家が流されてしまった、しかし住宅ローンだけは残った、このローンは今後も払わないといけないのか、あるいは漁業経営者が、家も漁具も何もかも津波にさらわれた、漁業で今後生計を立てる意向だが、既に漁具購入等に充てた漁協からのローンがあり、船を購入するとなると数千万かかる、生活の立て直しをどうしたらいいのか、こういう御相談内容でございました。
これは阪神・淡路を経験された兵庫県の弁護士さんがホームページで書いておられますけれども、今回の東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた沿岸部では、漁業事業者及び関連事業者の、漁船や加工工場の設備等の生産手段を失ったにもかかわらず、その借入債務、リース債務は残存しており、二重ローンと同様の苦しみに直面している、阪神・淡路大震災から十六年たったが、いまだにこの二重ローンで十六年間苦しみ、結局は破産に及ぶ、こういうケースがあるんだと紹介されているわけでございます。被災者や被災中小企業の二重ローンの負担につき支援策が必要である。
この五月一日、参議院の予算委員会で、菅総理は、金融の範囲だけで対応できない問題があることをよく承知しています、いろいろな手法も含めて、今ローンを抱えているいろいろな事業主がさらにローンを積み増すという形でない形のある意味での救済措置も検討してまいりたい、こう考えておりますと発言をされています。これは五月の一日ですね、答弁が。
この二重ローンの問題につきまして、総理、五月一日に答弁をされて、そして、この関係の省庁、例えば経済産業省、あるいは金融庁、国交省にこの救済スキームを考えるよう、具体的にいつ指示されましたか。そしてまた、これについてどういう考え方をされましたか。

○菅内閣総理大臣　答弁をこの委員会でした後、それぞれの秘書官を通して関係省庁に検討を指示いたしております。
この内容について、もうよく御承知のように、ローンについては震災後、金融庁からは貸し付け条件の変更の申し込みに積極的に応ずるようということになっており、また、今般の一次補正においては、さらに取り組みを強化するため、経産省、国土交通省、農林水産省、これらにおいて中小企業や農業、水産業等への実質無利子となる貸し付けなどの金融支援を措置したところであります。
いずれにせよ、前も申し上げましたように、この問題は金融の範囲だけではなく幅広く検討する必要があると考えております。そういう中では、中小企業基盤整備機構の事業再生ファンド等の出資といった考え方も現在検討をお願いいたしておりまして、何とか今御指摘のような二重ローンの苦しみを解消できるような枠組みを、知恵を出していきたいと考えております。

○大口委員　五月の十一日に私は法務委員会で、この二重ローンの問題につきまして、総理からどういう指示を受けたのかということを、経産省の政務官、そして国交省の政務官、金融庁の政務官に聞きました。経産省の政務官は指示を受けていませんと言っておりましたし、ほかの二人の政務官も明確には言っておらなかったんですよ。
総理は秘書を通じてということでございましたが、この重大な二重ローンの問題について、なぜ大臣にきちっとやるように、これは経産省だけ、あるいは国交省だけ、金融庁だけでできないんですよ。関係の各省庁の大臣が、それこそ新たなスキームをつくるわけですから、これをやっていただきたい。地元の方は、なぜこれが一次補正予算に入っていなかったんだ、そういう怒りさえあるわけでございます。具体的に各大臣にしっかり指示をする。
それと、今総理は中小機構のこと、そして中小企業再生ファンドのことをおっしゃいました。これは、総理、このファンドには中小機構の国のお金も入っていますが、半分は民間の金融機関のお金なんです。資産だとか財産がある、過剰債務をどうしようかということでございますから、このスキームではもう使えないんです。すべてを流された方に対して、この中小企業の再生をどうしようか、あるいは住宅ローンで苦しんでいる方をどうしようか、こういうことですから、今総理が挙げられた例というのは、全くこれは経産省だけのものなんです。
そうじゃなくて、この三省なり各省庁が集まっていただいて、そして、しっかりと二重ローンの問題について新たなスキームをつくるということ、これをお約束していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○菅内閣総理大臣　関係省庁の各大臣に、知恵を出して検討するように指示を改めて出したいと思います。

○大口委員　早くお願いしたいと思います。
そして、これにつきましては地元からもそういう声が上がっているんです。ですから、今までの政策の延長線上だと、モラルハザードだとかいろいろな、お役人の好きな言葉が出てきます。
しかし、それこそ、例えば四月の二十一日、岩手県復興に向けた金融関係機関連携支援対策会議、これは東北財務局の局長さんのブログに書いてあるんですね。どういうことかというと、この中で、本当に中小企業再建には何らかの公的支援が不可欠、こういう意見なんです。そして、これで、岩手銀行の頭取さんから、被災地の金融機関の預金保険料を五年間免除して、それを財源とした基金を創設し、その基金から、二重債務問題を抱えた被災中小企業に対し資本注入による支援を行うという案が提言された、こう財務局長が紹介していて、財源については議論があると思いますが、基金の創設は検討に値する、こういうふうに思われます、こういうふうに書いているわけです。
五月の九日には、岩手県は、二重ローンを抱える中小企業を支援するため、地元の金融機関と共同で約一兆円の基金を創設し、二重ローンを抱える被災者へ低利子や担保条件を緩和した融資を実施する方針を示したということで、県ができることというのは基金を運用するということで、基金の取り崩しというところまでいけないということでございます。
だから、やはりこれは国がやらなきゃいけない。私は、仮称被災者再生支援基金、また仮称被災中小企業再生支援基金のようなものをつくって、国が中心となって出資をするファンドをつくって、不良債権の買い取りあるいは出資、そして土地の買い取り、出資、また無利子、無担保、十年据え置きの融資等さまざまなメニューを用意してこれは支援をすべきだ、こう考えますが、これについていかがでございましょうか。

○自見国務大臣　震災が起きた三月十一日でございますが、当日、私と日本銀行総裁の名前で、金融機関に関しまして、従来、中小企業金融円滑化法がございますので、これに基づいて、今先生お話がございました、中小企業あるいは住宅ローンの借入者について、貸し付け条件の変更について積極的に応じるように、ここをやってきました。
これは、私は民間金融機関を所掌しておりますので、今総理も言われましたように、公的な金融機関、いわゆる住宅金融支援機構、こういったところの公的資金、これは無利子というものもございますし、それから据え置きというものもございます。政策金融ですからそういうことはできます。
それから、先生御存じのように、これは、被災者生活再建支援金、これはもう財政出動そのものでございまして、家が流れた方、再建するという場合は三百万円まで出すことができるわけでございますから、そういったものを含めて……（発言する者あり）

○中井委員長　自見大臣、質問は基金の問題ですから、端的に。

○自見国務大臣　よくわかっています。
そういったことで、官民のファンドも、今総理が言われましたように、もう既にこれは閣僚懇でも二回ほど、大変ホットな議題になっておりまして、総理大臣の御指示もございまして、官房長官としっかり調整をするようにというふうな御指示をいただいております。（大口委員「総理に、ではファンドについて」と呼ぶ）

○枝野国務大臣　御指摘の、二重ローンに対する当事者、関係者の皆さんの声におこたえをしていくためには、御指摘のとおり、従来の延長線上ではない施策が必要であるということで、関係省庁の事務方等からはいろいろと今意見、情報を集めて調整を始めているところでございますが、先ほど総理からの御指示もございましたので、改めて閣僚レベルにおいても、かなり政治主導で、トップダウンでないとできないだろうというふうに思います。
一方で、壁が厚いことは十分先生も御承知だというふうに思いますが、その中で、何とかその厚い壁を乗り越えられないかどうか、さらに努力をしてまいりたいと考えております。

○大口委員　次に、私も静岡県民でございます。今回、五月六日の、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
この件につきまして、私はその決断を評価いたします。しかし、原子力安全委員会等の関係機関に諮らず、そして、総理、経産大臣及びごく少数の方々で、電気事業法に基づく命令という形でやる方法もあるんです、これは安全基準というのを、省令を変えてやればいいんです。今回、小手先に、その解釈の改正というようなことでやっておりますけれども、やはり、私は、電気事業法の改正で、きちっと命令でやるべきであると思うわけでございますけれども、これを、要請という実情のもので、そして、中部電力の自主的な判断によるような形で、責任の所在をあいまいにする手法をとった。そして、御前崎の市長さん初め、長年、国策である原子力政策に協力してきた地元の自治体の方々に何の相談もなく、総理としての権力を行使する手法でやった。ここはやはり法治主義、民主主義の視点から問題が指摘されております。この点について、総理にお伺いしたいと思います。

○菅内閣総理大臣　この問題について、既にいろいろな機会にも申し上げておりますけれども、もちろん一つは、東電福島原発の事故そのものが、従来の法律規制からいえばいわば認められていた施設が、まさにそうした想定をはるかに超えた形で津波を受け、そして大変厳しい原子力事故へとつながってきたということを、もちろんまずは踏まえたわけであります。
その上で、これも御承知のとおり、東海地震に関しては、文科省のそういう地震調査の関係のところからも、マグニチュード八以上のものがこの三十年の間に八七％の確率で起きる、そういう指摘もありました。そういったことを考えまして、最終的には、経産大臣の方からの意見も含め、経産大臣を中心に私とそれなりに熟慮に熟慮を重ねた上で、政治的な決断として停止を要請させていただきました。
そういった意味で、いろいろ御議論はあろうかと思いますが、国民の皆さんの安全と安心、そして理由は、地震の発生の可能性が特に高い地域に存在するという、その特殊性から判断をさせていただいたということをぜひ御理解いただきたいと思います。

○大口委員　これは、緊急安全対策というものはクリアをしているということでございました。ですから、浜岡以外はすべて緊急安全対策がクリアしている、だから定期点検中のものも再開をしてほしい、これを認めるということになっているわけです。
しかし、では、浜岡とそれ以外の原発との違いは何なのか。今総理がおっしゃった、それこそ、マグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七％と極めて切迫している、この確率、これが大きな要素。そしてもう一つは、地理的な要素があるんですか。例えば、東海道新幹線、東名高速道路の大動脈がある、企業の生産拠点や、そしてまた首都機能に影響がある、総理、こういう部分もあるんですか。

○菅内閣総理大臣　基本的には、地震の、他の地域に比べて突出した高い確率ということでありますが、もう一つの要素として、今御指摘のように、この地域が、ある意味で、東京、そして名古屋、大阪の間に位置して、そうした交通の動脈が通っている比較的近傍である、万一の場合の影響は極めて経済に対する影響も大きい、このこともあわせて判断の一つの材料といたしました。

○大口委員　地理的な特殊性ということも今回判断の大きな要素だったということが確認されましたけれども、確率論というのは、これも何回も言われていますように、〇・〇あるいは〇・六の、東京電力福島第一や第二の所在地の、そういうところで今回これだけの大地震が起こった。ですから、原発を抱えておられる自治体というのは、その知事さんたちやあるいは首長さんたちは、今回の東京電力福島第一原発の状況を見られて、あす起こるかもしれない、そういう危機感を持って実はやっておられるんです。
ですから、そういう原発の立地の首長さんたちにやはりきちっと説明をされなきゃいけない。応急安全対策がオーケーだから安全ですよ、こういうふうにおっしゃるんですけれども、それだけで本当に県民にこれが理解していただけるのか。これはとにかく、全国の電力の安定供給体制に対して非常に大きな問題なんです。
八木電気事業連合会の会長さんが、検査などで停止中の原発の再稼働が電力安定供給に不可欠、こういうふうにおっしゃっている。今はどうかというと、五月十四日の時点で、商業用原発三十六基が停止、三分の二で、今動いているのは十八。これが夏になりますと、要するに、点検中のものが再開しないと十二になる、それで結局、五十二が停止をする、こういうことが予想されているわけでございます。そういう点からも、本当に夏の電力の安定供給、これをどう確保していくかということからいきましても、原発の立地の知事さんたち、首長さんたちに御理解をいただかなきゃいけないわけでございます。
これについて、五月四日、海江田大臣は関西電力の美浜原子力発電所へ行きまして、そして、西川一誠福井県知事とお会いされましたね。そこで知事は、国が暫定的な安全基準を示せないなら運転再開は認めない、こうおっしゃっておりますし、要するに浜岡停止の後の十一日においても、やはり、美浜第一号機の運転再開を認めない方針を表明したということでございます。そして、やはり西川知事は、全国の原発についての基本的な姿勢を示さないまま部分的に対応していることは、到底県民、国民の理解を得られない、こういう談話も発表しています。
佐賀県、これは古川知事、九州電力玄海原発につきましても、玄海原発の安全性についてどんな判断をしているのかわからず、説明を求めたい、地元の町長さんも、地震の危険性を懸念するなら日本じゅうの原発が運転できないはず、十分な説明がなければ首は縦に振れない、こういうことでございます。岡田幹事長もあるいは玄葉大臣も、また岡田幹事長は、定期点検の再開については新しい安全基準が要るとも発言をしているわけでございます。
本当に原発の立地の首長さんたちに御理解いただくために、今回の事態も踏まえた新しい安全基準、こういうものの策定と、それをクリアしていただく、そして、知事さんにも、ちゃんと住民の方々に説明できる、こういう材料を提供すべきじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。

○海江田国務大臣　御指摘の点はそのとおりだと思います。
まず、私は、ちょっと今手元に具体的な日付はございませんけれども、原発立地地域の十市町村長、これは、本来でしたらこちらからお邪魔をするんですが、経産省に集まっていただきまして、一つ一つの立地条件の皆様方のお声も聞かせていただき、私どもの方からの説明もさせていただきました。それから、今、知事の中でお名前のありました福井県の知事につきましては、私は美浜に行ったときもお目にかかりましたし、それから、その後、実は浜岡をとめるというときも御連絡を差し上げまして、そして、その後も何度か直接お目にかかったこともございます。
その中で、暫定措置というものがたしか十一日の時点ではまだ出ておりませんでしたけれども、これも今は暫定措置についてはっきりと文書にしまして、お示しをいたしました。そして、まだ若干いろいろな懸念もおありのようでございますから、ここは丁寧に御説明をしていきます。
それから、佐賀県の古川知事にも、実は浜岡を、どうしても万やむを得ない、とめさせていただきますということで、その日のうちにお電話をしまして、近々にぜひお目にかかって詳しいお話をさせていただきたい。
その意味では、立地県の方々あるいは立地市町村の方々はこれまで国の原子力政策に本当に協力をいただいたわけですから、丁寧に御説明をしていきたい、そのように思っております。

○大口委員　今回、中部電力と大臣との話し合いの中で一番の論点になったのは、やはり浜岡原発の再開の条件についてであろうと思います。
五月九日の大臣の談話では、浜岡原発の再開について、「防潮堤設置や原子炉建屋の水密化工事など」「中長期対策が完了したことを原子力安全・保安院が確認できれば、現時点の知見によれば、再起動するのに十分な安全性を備えることとなる。」こう書かれているわけですね。
そこで、文書でこの再開について条件を確約した、再開時期を確約したということがあるのか。
それから、今回、事故調査委員会もあります、そして原子力安全委員会も検討するでしょう、保安院も検討する。今回のこの地震を受けて、新たな知見が出てきます。それによって追加的な抜本対策が出される。やはり、これを履行しなければ再開というのは難しくなるんじゃないかということも私は思うわけです。
そしてまた、この浜岡原発の再開につきましては、静岡県におきましては、県設置の防災・原子力学術会議の議論を経て、県として再開の是非を判断するということで、県が独自で判断したい、こうおっしゃっていますし、地元四市のうち三市も、みずから安全確認をする、こういうこともおっしゃっているわけであります。
この再開について、地元の意見をどう反映されるのか、そして、地元の同意を、御理解をいただくに国はどう責任を持っていくのか、お伺いしたいと思います。

○海江田国務大臣　先ほどもお話をいたしましたが、三月三十日で、今度の東京電力福島第一発電所の事故に伴う緊急の安全措置というものは指示をいたしまして、これは浜岡の原子力発電所もクリアをしているということでございます。
しかし、先ほど菅総理からもお話がありましたように、やはり、この立地の条件、とりわけ地震の蓋然性、そして地震が起きたときの津波の被害ということを考えますと、本来でしたら、第二段階で出てまいります安全基準、中長期的な安全基準でございますが、この第二段階の中長期的な安全基準もぜひ同時に行っていただきたいということで、今回のその第二段目の安全基準であります中長期的な基準がクリアされるまでとめていただきたい、これが私どもからのお願いでございます。
そして、文書でそれを確認したのかということでございますが、私の談話を文書にしてございまして、その中に今私が申し述べたことが入ってございます。その意味では、文書になっているということでございます。
それから、あと、バックチェックのお話でございますね。バックチェックというのは、かなり不定期にわたって……（大口委員「新たな知見の方です」と呼ぶ）
新たな知見につきましては、その新たな知見が盛り込まれたところで、これは何も浜岡ということだけでありませんで、全国の発電所に対してそういう安全基準をまた出していきたい、そのように思っております。

○大口委員　中部電力は、これからの料金の値上げ、これはしてはならないのではないか、そしてまた計画停電、これは避けるべきではないかということですね。社長に、一番皆さんが望んでおられることでございますので、御答弁願いたいと思います。

○水野参考人　まず、浜岡全号機停止に伴いまして、火力発電燃料の追加調達等が必要となりまして、多大な費用が発生いたします。当社としては、一層の経営効率化に努めていくとともに、津波へのさらなる対策を速やかに実施し、浜岡の早期運転再開に全力を傾注してまいります。
また、今、海江田大臣からお話ありましたように、国からも最大限の支援をいただくことについて大臣から確約をいただいております。
したがいまして、今回の要請による浜岡停止の影響による値上げについては、行わないように努力してまいります。一点目は料金の話でございます。
それから、需給の安定ということだと思います。
やはり、この浜岡全号機停止に伴いまして、最大電力に対して供給力が不足いたします。このため、東京電力管内のお客様には御迷惑をおかけすることになりますが、東京電力への応援融通をやむなく中止するなどの対応をいたしました。しかし、それでも七月の供給余力が五十万キロワット程度にとどまります。仮に猛暑となり気温が一度上昇いたしますと、私どもの場合は八十万キロワットほど需要が増加いたします。また、大型の火力機、これが一機故障した場合には供給力の不足が発生することになります。
このため、供給力の確保のため、長期停止火力の活用、それから火力の定期検査の時期の見直し、こういった対策を現在進めておりますとともに、他社からの応援融通をぜひともお願いしてまいりたいと考えております。この点、国におきましても十分支援をいただきたいというふうに考えております。
また、需要面でも、経済活動に影響を与えない範囲で節電をお客様にお願いするとともに、必要に応じて、非常に電力が厳しくなったときには、お客様にあらかじめ契約でお願いしておりまして、負荷を抑制していただく、需給調整契約と言っておりますけれども、こういったことも活用を図ってまいりたいと思います。
こうした需給両面であらゆる対策をとり、安定供給に努めてまいります。この供給力には、揚水発電の四百万キロワットを既に織り込んでございます。今夏以降も厳しい需給状況は続きますけれども、お客様の信頼を裏切らないように、安定供給に全力を尽くす覚悟でございます。
以上です。

○大口委員　地元も大変でございます。地域経済のこと、また雇用のこともしっかりこれは政府に対応を求めてまいりたいことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。