2011年5月25日

二重ローン救済急げ ―具体策めぐり全銀協、日弁連と協議―

公明党の二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム（大口よしのり座長＝衆議院議員）と東日本大震災対策本部・生活再建支援対策チーム（谷合正明座長＝参議院議員）は５月２５日、衆議院第２議員会館で合同会議を開催しました。
大口議員が５月１１日の法務委員会と１６日の予算委員会集中審議で取り上げた東日本大震災の被災者や被災企業が、既存の借金に加え、震災による新たな借り入れが必要になる「二重ローン問題」の解決に向け、全国銀行協会（全銀協）や日本弁護士連合会（日弁連）と意見を交換しました。
冒頭のあいさつで井上義久幹事長は、被災地の復旧・復興で中小企業や農漁業者の「震災前債務が足かせになっている」と指摘。政府では、具体策の検討が省庁ごとで行われ、「まだ明確な方向性が出てこない」として党として救済策の検討を急ぐ意向を示しました。
席上、全銀協側は旧債務の元本返済猶予や金利減免、新規融資での柔軟な返済条件設定などに努める方針を示す一方、「スムーズな支援には公的なサポートも不可欠」と主張。具体策としては、国が被災した土地や事業用設備を買い上げるほか、中小企業支援として公的機関が旧債務を買い上げることなどを想定していると述べました。
日弁連側は、①金融機関の債務免除と、その際の無税償却（税負担のない損失処理）、体力のない金融機関への公的資金注入、②「債権買取機構」が債権を買い取った上での債権放棄――などを提言。同機構が買い取る債権の価格は「震災時直前の時価」と提案しました。