2011年6月6日

国挙げた対策を早く―党二重ローン問題ＰＴ―被災地金融機関と協議―仙台市

公明党の二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム（大口よしのり座長=衆議院議員）は６月６日、仙台市内で二重ローンやリース契約問題への対応について被災地の金融機関などと協議しました。これには大口座長をはじめ、井上義久幹事長らが出席しました。
席上、大口座長は、「既往債務を抱え、マイナスからの出発で事業は立ち行かない」と述べ、近く同ＰＴとして対応策を示す意向を示しました。
金融機関側は、震災で店舗が甚大な被害を受けた窮状などを説明した上で、二重ローン問題やリース契約問題に対し、国が早急に対策を講じるよう要望しました。
この中で宮城県農業共同組合中央会は、「代替地の取得や借り入れをしないと農業の再建は当面できない」とした上で、国が農業機械や生産資材などと一体的に支援する必要性を強調。国による被災農地買い上げや代替地提供も求めました。
気仙沼信用金庫は、「債務者の債権を国が買い上げてほしい」と要望。仙台銀行からは、「いま返済すると損をする」と考え、国の対策を待っている債務者がいるとの報告がありました。
七十七銀行は、「債務者の状況はさまざまであり、対策には多くの手立てが必要」と指摘し、「国難である以上、国を挙げて救済に手を差し伸べるべきだ」と主張。石巻商工信用組合は「対策はスピードが大事。時期が遅れると事業者の再建への 意欲が薄れてくる」とし、宮城県漁業協同組合は無利子、無担保、無保証人の「既往債務整理のための超長期資金の創設を」と求めました。