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2011年6月11日

二重ローン対策を早く―公明党が具体策 ―公的機関で債権買い上げ―井上幹事長と大口座長が発表

6月10日、井上義久幹事長は国会内で記者会見し、二重ローン・リース契約問題について、党二重ローン問題・リース問題プロジェクトチーム(PT)が取りまとめた対応策を発表しました。これには同PTの大口よしのり座長と竹内譲事務局長(ともに衆議院議員)が同席しました。

二重ローン問題では、既存の借金のほか、東日本大震災に伴う住居の建て直しなどで新たな借金を抱える事態が懸念されています。

対応策は、基本認識として、①住み慣れた地域に住み、働き続けられるよう最大限の支援策を用意する、②国が主導して、新旧債務への対応を通じた重層的な救済スキーム(仕組み)を準備する、③震災被害の深刻さを踏まえ、現行の法制度の枠を超えた特例的な措置も講じる――と提示。その上で、中小企業や農林水産業の事業ローンなどの個人ローンに対する具体策を提言しています(別掲)。

事業ローン対策の柱の一つが公的機関(東日本大震災被災中小事業者再生支援機構=仮称)による金融機関からの債権買い上げです。機構は債務免除のほか、事業再生に向けた専門家の派遣など事業再生への支援を幅広く行います。被災地での事業継続の意思を持ち、再生への見通しがある事業者などが支援対象です。

既往債務(リース契約含む)の支払いを一定期間(例えば10年)猶予することも対策の柱です。猶予期間に国が利子補給を行うための基金創設も盛り込んでいます。

一方、個人ローンに対しても、新たに住宅を取得する場合、一定期間(例えば10年)の支払い猶予と、国による利子補給を提案しています。さらに、金融機関の債務免除を促すため、無税償却(税負担のない損失処理)ができる基準「個人向けの債権放棄ガイドライン」の策定を訴えました。

このほか、新たな住居の確保に向け低利・無利子で融資できる制度の拡充や復興公営住宅の整備も提言しました。

井上幹事長は、今回の対応策について「与野党の協議を通じて実現をしたい」と述べ、与野党協議を積極的に呼び掛けていく意向を表明。今後、相談が増える事態に備え、「できるだけ早く成案を得たい」とし、「政治、政局がどうであろうと必要なことはきちんとやる。国会がその責務を果たすのが基本だ」との考えを示しました。

→※法案成立

 

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