2011年6月30日

債権買取りは新機関で―二重ローン対策の民自公協議―民主が方針を転換

民主、自民、公明の３党は６月３０日、参議院議員会館で、東日本大震災により工場や自宅を失った被災者が事業、生活再建のため、新たな借金を抱える「二重ローン」対策に関する実務者協議を行いました。
この協議には公明党から党二重ローン・リース契約問題プロジェクトチームの座長である大口よしのり衆議院議員のほか竹内譲衆議院議員、西田実仁参議院議員が出席しました。
協議では、金融機関が抱える企業向けの再建を買い取る機関について、民主党が方針を転換し、これまで主張してきた既存の「中小企業再生ファンド」による買い取りを撤回し、新期間を創設する意向を表明しました。
公明党は、同ファンドについて、これまでの実績が乏しい上、リターン（利益）を求める経口が強い点を問題視し、公的機関の新設を強く求めてきました。
協議の席上、公明党側は、新機構創設のための法案に関して、今後も自公両党で協議を進めていくと主張。「実際に新機構を使えるものにするためには法制定も必要」として、「３党が合意できれば、法制定の時間もかからない。スピード感と法律を作ることは矛盾しない」と訴えました。