2011年7月1日

債権買取りへ新機構―自公が法案取りまとめ―公明の主張が随所に―二重ローン実務者協議

自民、公明両党は７月１日、参議院議員会館内で二重ローン対策に関する実務者協議を開き、金融機関が抱える事業者向け債権（リース含む）を買い取る新機構を創設するための法案（議員立法）を取りまとめた。これには公明党から大口よしのり衆議院議員（党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム座長）、竹内譲衆議院議員、西田実仁参議院議員が出席しました。
同法案では、新機構の役割について事業者向け債権の買い取りのほか、資金の貸し付けや出資、専門家の派遣・助言なども行うと規定しました。
協議終了後の記者会見で大口党ＰＴ座長は、「公明党の主張がほぼ全て入った」と主張。具体的には、支援対象に農林漁業者などを加えたほか、新機構は帳簿上の債券価格と買い取り価格の差額分を債務免除にすることや、第三者保証人に債務の返済を求めないことに努める点を挙げました。
また、新機構の支援を受けるのに必要な事業再生計画に関して、厳格なものではなく、「おおよその事業の見通しが分かる書類を提出すれば救済対象にする」と強調。
さらに、新機構は事業者が、「支援の申し込みをするか迷っている段階から相談を受けて、事業再生に向けた助言を行う」と説明しました。