2011年7月10日

復旧・復興事業加速を―がれき撤去、特区具体化―岩手沿岸地域の要望聞く

公明党の石井啓一政調会長と、震災復興総合経済対策本部の大口よしのり副本部長（衆議院議員）、東日本大震災対策本部・復旧復興支援対策チームの遠山清彦座長（衆議院議員）らは７月１０日と１１日の両日、岩手県を訪れ、復興に取り組む被災地の現状を視察するとともに、沿岸自治体の首長や漁協関係者から補正予算の編成に当たっての要望を聞きました。これには江田康幸衆議院議員、魚住裕一郎参議院議員、小野寺好岩手県議、山崎長栄、細田孝子の両釜石市議、中嶋栄宮古市議、森操大船渡市議が同行しました。
７月１０日に訪れた山田町の船越湾漁業共同組合では、漁業者から、「震災で収入が途絶えた被災者にも罹災証明書を発行してほしい」、「仮設の倉庫や市場が必要」などの要望が出されました。（写真）
釜石市では、唐丹町漁協の上村勝利組合長が、「船の購入に対して多年度にわたる継続的な支援が必要」と訴えました。
石井政調会長らは、「被災地の現場の声が、国の施策に最大限反映されるよう全力で取り組む」と述べました。
７月１１日の意見交換で、野田武則釜石市長は、被災者への災害弔慰金の支給対象拡大や、二重ローン問題対策での法案提出など公明党の取組みに謝意を表明。その上で、発災直後、三陸縦貫自動車が「命の道路」として活用されたことに言及し「『復興道路』として早期の全線開通を」と訴えました。
戸田公明大船渡市長は、「本格的な復旧・復興に向けた補正予算の速やかな成立をお願いしたい」と強調。さらに、復興特区の詳細の早期提示や、中小企業の早期再建に向け、仮設の店舗や工場などの整備に関する規制緩和を求めました。
戸羽太陸前高田市長は、「公共施設の解体を市の負担で行うのは難しい」と強調。また、がれき撤去の加速や仮設住宅入居者の健康管理などの課題を挙げました。