2011年7月26日

義援金も差し押さえ禁止の対象に ―大口議員の強い主張で実現

公明党の法務部会（大口善徳部会長）と二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム(大口善徳座長)は７月２６日、合同会議を開き東日本大震災の被災者が受け取る災害弔慰金や生活再建支援金、義援金の差し押さえを禁止する法案（議員立法）について論議し了承しました。

同法案は、住宅ローンなどを抱える被災者の生活再建を後押しすることが目的で、二重ローン対策に関する民主、自民、公明の３党は、８月３日共同で国会に提出し、８月２３日衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。

法案をめぐっては当初、災害弔慰金と生活再建支援金が差し押さえ禁止の対象でしたが、大口議員の強い主張で義援金も対象に含まれることになりました。