2011年9月1日

原発事故調法が成立―国会に独立機関を設置―原因究明、再発を防止

東京電力福島原子力発電所事故の調査機関を国会に設置するための２本の法律（改正国会法、同事故調査委員会法）が９月３０日午前の参院本会議において全会一致で可決され、成立しました。
同法は原発事故の原因を究明し、再発防止策などを提言するのが目的。公明党など野党３党が衆院に共同提出し、与野党の実務者協議で一部を修正した上で、委員長提案の形で衆院を通過していました。
同法では、衆参両院の議員運営委員会の「合同協議会」が、議員以外の専門家１０人からなる「事故調査委員会」の人選を行う。事故調査委は専門的な見地から、独立性を確保した上で調査を進め、６ヶ月後をめどに報告書を両院議長に提出することになっています。
衆議院事務局によれば、法律に基づいて民間人で構成する調査機関が国会に設置されるのは、現憲法下では初めてです。次期臨時国会で設置される予定となっています。
同法について、公明党はプロジェクトチーム（座長：遠藤乙彦衆議院議員、事務局長：大口よしのり衆議院議員）を設置して野党案をとりまとめ、与野党の修正協議でも合意形成を主導しました。