2011年9月11日

被災地の復興に全力（１）

東日本大震災の被災地では、多くの個人や事業者が自宅や店舗・工場などを津波で流され、多額の借金だけが残り、再建のための新たな借金をすれば、二重の債務を抱えることになってしまいます。

本年５月、この「二重ローン問題」のプロジェクトチームが党に設置され、私は座長として、６月に提言をまとめました。

その後、民主、自民との３党協議に、私は党の実務責任者として参加。協議の結果、個人の住宅ローン等については、手続費用なしで、破産によらず、債務免除を受けられる仕組みの実現を推進。さらに、義援金や災害弔慰金、支援金等の差押えを禁止する法案の成立にこぎつけました。

しかし、被災中小企業や農林漁業者などを幅広くワンストップで救済するため、債権を買い取り、債務の負担を軽減し、新規の資金を提供する新たな機構を設置する自民・公明の二重ローン救済法案については、民主の反対で３党協議が決裂。そこで同法案を参議院に提出し、全野党の賛成多数で可決。さらに衆議院で民主党と修正協議をしましたが、継続審議となりました。私は実務責任者として、次期臨時国会での法案の成立を目指し、全力を尽くします。

 

下線部と※印が実績です！