2011年10月9日

二重ローン救済進まず―事業者向け立法も早く―被災地弁護士会と懇談

公明党の井上義久幹事長と党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム座長を務める大口よしのり衆議院議員（党法務部会長）は１０月９日、岩手県盛岡市と仙台市を訪れ、岩手、仙台の各弁護士会と、東日本大震災の被災者が既存の住宅ローンなどに加え、生活再建のために新たな借金を抱える「二重ローン問題」に関する課題について活発に意見を交わしました。これには、木庭健太郎参議院幹事長や竹谷とし子参議院議員、若松謙維元衆議院議員および各県本部の議員がそれぞれ参加しました。
この懇談会は、個人の二重ローン問題を解消するために期待されている「私的整理ガイドライン」の利用件数が低迷していることを念頭に開催されたものです。
このうち岩手県弁護士会との懇談会で、井上幹事長は、「震災から７ヶ月たち、避難所は解消されつつあるが、いまだ８万人が避難生活を送っている。被災者の生活や事業再建に向け債務返済が大きな課題になる」と述べ、被災者の目線に立ち課題解決に全力を挙げる考えを示しました。
両懇談会では、私的整理指針について、「被災者にとって使い勝手が悪く、生活再建への希望をくじけさせる」、「このままでは被災地から離れる人が増えてしまう」といった声が相次ぎ、早期の運用改善が強く望まれます。
具体的には、各弁護士会側は、指針の適用要件が、「既往債務が返済できない」、「近い将来、返済できないことが確実」と定められていることに触れ、「近い将来」が「６ヶ月」として運用されていることを問題視しました。
例えば、仮設住宅の入居者は退去期限の２年後に賃料の発生が見込まれ、確実に債務を返済できなくなるにもかかわらず、賃料発生が「６ヶ月」先まで迫っていないため、指針を利用できずに借金減免が進まないという問題があります。
このほか、①地震保険金など生活再建に必要な資産が処分される可能性がある、②申し込みに必要な書類が多数かつ煩雑、③私的整理運営委員会の出張所が沿岸地域になく不便――などの課題も指摘されました。
同席した日本弁護士連合会の新里宏二副会長が、「公明党が予算委員会でこの問題を取り上げてくれたおかげで、国は指針の運用を見直さざるを得なくなった」と公明党の質問を高く評価しました。
一方、公明党など野党が国会に共同提出している事業者向けの二重ローン救済法案についても速やかな成立を望む声が寄せられました。