2011年10月12日

「選挙区」決定は条例で―全国都道府県議会議長会。山本会長らと議論―党地方議会選挙制度ＰＴ

公明党の地方議会選挙制度プロジェクトチーム（座長：大口よしのり衆議院議員）は１０月１２日午後、衆議院第２議員会館で会合を開き、地方議会の選挙制度見直しについて、全国都道府県議会議長会の山本教和会長、金子万寿夫前会長と意見交換をしました。これには石井啓一政務調査会長およびＰＴ所属の西博義、江田康幸、稲津久の各衆議院議員のほか、城下広作・熊本県議、小野寺慎一郎・神奈川県議が出席しました。
席上、議長会側は、昨年１１月に全国一律の基準で決められている都道府県議の選挙区を条例で自主的に規定できるよう提案したことを踏まえ、「自由度が高く多様な意見を集約できる制度が重要」とし、公職選挙法の早期改正を求めました。
大口座長は「議長会の提案を真摯に受け止め、都道府県が自由度を持って決めるとの趣旨を尊重したい」と応じました。