2011年10月24日

被災事業者を広く救済―二重ローン対策３党合意―大口よしのり・党ＰＴ座長（衆議院議員）に聞く

○小規模、農林水産、医療福祉事業者など―新機構が債権買い取り―返済猶予、債務免除など実施

民主、自民、公明の３党は、東日本大震災の被災事業者が新たな借金を抱える「二重ローン」対策で合意した。そのポイントについて、公明党リース契約問題検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の大口よしのり座長（衆議院議員）に聞いた。
――３党合意のポイントは。
《大口》３3党合意では、公明党など野党が国会提出し、参院を通過した法案を修正して成立させることとしました。議員立法として法案化を急ぎ、今国会での成立をめざします。
救済策の柱の一つは、金融機関が持つ事業者向け債権を買い取る新機構「東日本大震災事業者再生支援機構」を設立することです。
政府は債権を買い取る機構として「産業復興機構」を被災各県に設置する動きを始めていますが、これだけでは不十分であることを認めました。
事業再生に向けては産業復興機構と支援機構が棲み分ける形で、両機構は相互補完関係にあります。
――両機構の違いは。
《大口》 産業復興機構の支援対象は、事業再生の見通しが立ちやすい事業者で、見通しが立ちにくい場合は、対象から外れてしまいます。こうした点を踏まえ、支援機構は、産業復興機構では救済が困難な事業者や小規模事業者、農林水産業者、医療福祉事業者を重点的に対象としました。支援期間は最長１５年で、この間に債務免除や返済猶予などを行います。
支援機構について公明党は、事業者を幅広く救済する観点から一刻も早い創設を訴えるとともに、法案の目的として「被災した事業者の債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援する」ことを明確にさせました。
また、支援機構の買い取り対象に、リース債権や信用保証協会が持つ求償権が含まれていることが明確になっている点も挙げられます。
支援機構の所管は当面は内閣府となりますが、復興庁の設置後は、そちらに移ります。「被災者に一番近い復興担当相の所管にすべき」との公明党の要請を踏まえたものです。

○政府系金融の資金提供も
――事業再生にはニューマネー（新たな事業資金）の提供も欠かせません。
《大口》 その観点から公明党は支援機構が出資などのほか、貸し付けも行う必要性を強く訴えてきました。
３党合意では支援機構が「つなぎ融資」を実施することにもなりましたが、公明党は資金提供を万全にするため、政府系金融機関による貸し付けを担保すべきと主張。その結果、政府系金融機関は支援機構からの要請に基づき、事業者への「貸付を行うよう努めなければならない」と条文化されます。
これに加え、金融機関が被災事業者に新しく貸し付けを行う際、信用保証協会が債務保証に努めるよう求める点も３党合意で確認しています。
――債権の買い取り価格はどうなるのか。
《大口》３党合意では「債務者の状況を正しく反映した『適正な時価』」となりました。価格の算定方法は公明党の主張が実って簡便とし、債権の買い取りが迅速に行われるようになります。
野党案では、債権の簿価（帳簿上の価格）と買い取り価格の差額をすべて債務免除にすることが義務付けられていましたが、３党で合意に至らず、最終的に「できる」規定となりました。ただ、被災事業者の債務負担の軽減と事業再生を支援する法の目的を十分に踏まえることを付帯決議し、金融機関による債務免除を促す方針です。
一方、支援機構が債権を買い取る際、金融機関とロスシェア（損失の分担）契約を結び、買い取った債権が焦げ付いた場合は、金融機関も一定の負担を負うことになりました。