2011年10月25日

私的整理、運用円滑に―指針の要件緩和など求める―委員会で大口議員

１０月２５日、大口よしのり議員は衆議院消費者問題特別委員会と法務委員会で質問に立ち、東日本大震災の被災者が生活再建で新たな借金を抱える「二重ローン問題」などを取り上げ、個人の債務負担を軽減するための「個人版私的整理ガイドライン（指針）」の運用を改善し、利用を促すよう求めました。
大口議員はガイドラインの「利用が低迷している」として、運営委員会に照会した被災者の約９割が専門家の紹介すら受けていない実情に触れ、「速やかに専門家を紹介する運用をすべき」と訴えました。
また、「対象者の要件が厳しい」として、震災後に自動車を購入したり、減収額が基準に満たない被災者が対象外になる問題点を指摘。「要件緩和をすべき」と主張するとともに、ガイドラインに関する相談を行う「ガイドライン１１０番」を金融庁に設置するよう提案しました。
さらに、「申し出の書類が多数で複雑だ」との声を紹介し、被災者の負担を軽減するよう要請。このほか、「運営委員会の支部が各県の県庁所在地にしかない」として、被災地に近い「沿岸部に出張所を」と訴えました。
この質問に対し、大串博志内閣府大臣政務官は、沿岸部での説明会について「開催を定例化することなど工夫をしながら改善したい」と答えました。
一方、大口議員は地震保険の給付金について、ガイドラインが適用されず、破産手続きとなった場合、「差し押さえが禁じられている義援金などと同様の扱いとすべきだ」と強調しました。