大口よしのりの政策・実績

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2011年12月7日

給費制の維持は必要―裁判所法改正案の修正案を提出した大口議員が答弁

2011127日公明新聞

12月6日の衆議院法務委員会で漆原良夫衆議院議員は、司法修習生への給費制を貸与制に移行することへの是非を検討していた政府のフォーラムについて、「経済的な側面が強調され、議論が矮小化されているのではないかと危惧していた」と強調。給費制をめぐる政府提出の裁判所法改正案の修正案について、提出者である大口よしのり議員に説明を求めた。

提出者の大口議員は、法科大学院の志願者や司法試験合格率の低迷など、司法制度の根幹に関わる影響があることに言及し、「2013年10月31日まで貸与制への移行を停止し、司法修習生に給費を支給する」と強調。その上で、貸与制への移行を前提とした返還猶予の規定を削除した理由を説明し、理解を求めました。

→※修正協議がまとまった段階

 

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