2012年1月20日

自公両党が出版業界と懇談―「自炊」代行業者提訴などで

自民、公明両党は１月２０日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、電子ファイル化する業者（いわゆる「自炊」代行業者）の提訴問題などをめぐり、出版業界の関係者から話を聞きました。公明党から池坊保子文部科学部会長、漆原国対委員長、大口よしのり法務部会長（いずれも衆議院議員）らが出席しました。
席上、出版社側は、代行業者によるスキャン行為は著作権法に違反するとして、作家７人が昨年末に代行事業の差し止めを求め訴訟を起こした経緯を説明。インターネット上で人気書籍の海賊版が格安で流通していた問題に触れ、「出版社、書店、作家というサイクルが崩壊の危機に瀕している」と訴えました。その上で、出版社が著作権に準じる「著作隣接権」を持たないため、原告になれないことに言及し、出版社が隣接権をもつ必要性を強調しました。
池坊議員は、自公で議員立法を検討する考えを示し、「要望を真摯に受け止め、法案に盛り込めるものは盛り込みたい」と述べました。