2012年3月5日

震災対策について―予算委第８分科会で質問

３月５日に行われた衆議院予算委員会第８分科会で、大口よしのり議員は、新東名高速道路（本年４月１４日に一部開通予定）が東海地震や、東海・東南海・南海の３連動地震などで閉鎖された場合、新東名高速道路を走行する車両が市街地に流入し、大渋滞が発生する恐れがあることに言及。「インターチェンジ近くに、車などを退避させるスペースを確保する必要がある」と指摘しました。

津島恭一国土交通省大臣政務官は、「関係機関と十分に、退避スペースの確保を含めて検討したい」と述べました。

また、大口議員は、静岡県吉田町が町道を活用した津波避難タワーの建設を計画していることに触れ、「公道の上に作るのはアイデアだ」とし、国の支援を求めた。前田武志国土交通大臣は「道路は住民の方々はどこにあるか知っている。公道に津波避難タワーを作るのはなかなかな有効な手だてだ」と前向きな姿勢を示しました。

さらに、地方自治体が津波避難タワーなどを建設する場合について、農地法及び農業振興地域整備法の規制が緩和されたことが周知徹底されていない問題を取り上げ、政府に早急な対処を求めました。これに対し、農林水産省はＰＲの不足を認め、善処を約束しました。

→※３月１４日付で各都道府県市町村に文書で徹底した。（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課事務連絡）～これについては浜松市からの相談が発端であった。