2012年3月25日
被災地の復興に全力（２）
東日本大震災から１年。今も被災３県で約５０００の事業者が休業しています。
2012年3月25日付公明新聞中部版「ほっと通信」
私が党プロジェクトチーム座長、提案者として進めてきた「東日本大震災事業者再生支援機構」が３月５日、事業を開始しました。いわゆる二重ローン問題を解決するため同機構が、①被災した小規模事業者、農林漁業者、医療・福祉法人等を主な対象とし、債権の買い取り等により旧債務の負担を軽減②つなぎ融資・出資等により新規資金の調達を可能にする③専門家の派遣・助言を行う――というものです。私は同機構が十分活用され、出来るだけ多くの被災事業者が再生し、被災地域の復興につながるよう対応します。また、私が提案者となり、被災者の資力を問わずに、民事裁判手続きや裁判外紛争解決手続き（例えば、原子力損害賠償紛争解決センター＝原子力事故で被害を受けた方の損害賠償請求について円滑、迅速、公正に解決するために設置された公的機関＝の仲介手続き）、行政不服申立手続き――の準備・追行を対象として、その手続きに必要な費用の立替えや無料法律相談等を行えるよう、法テラスの業務の特例を認める法案も成立しました。今後も、被災地の復興のため全力を尽くしてまいります。
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