2012年5月7日

vol.38　農地転用許可は不要―津波避難タワーで周知徹底―大口氏の要請で農水省

首都直下地震や東海・東南海・南海地震に備え、各地の市町村が津波に強いまちづくりを進める中、農林水産省はこのほど、転用許可や開発行為許可を得なくても農地に津波避難タワーなどの津波避難施設を建設できる旨を地方自治体に周知徹底した。公明党の大口善德衆院議員が要請し、同省が対応した。
津波避難タワーは、津波浸水想定地域に一時的な避難場所として設置する施設。東日本大震災で水田が広がる仙台平野を津波が襲ったときのように、近くに高台や頑丈で高い建物がない地域に津波が押し寄せた際、人命を守る役割を果たす。
一方、農地は食料供給の基盤確保と計画的な土地利用の観点から農地法や農業振興地域整備法(農振法)で守られ、転用の際には原則、都道府県の転用許可や開発行為許可を必要としている。しかし、津波避難施設を地方自治体が設置する場合は法的な制約がなく、許可は不要。この点の周知が不足し、市町村の計画づくりに支障が生じていた。
このため、大口氏は今年3月5日の衆院予算委員会第8分科会で「しっかり地方自治体への周知徹底を」と要請。これに対し森本哲生農水大臣政務官はPR不足を認め、「具体的に、積極的に行動を取る」と答えていた。（２０１２年５月２日付公明新聞２面）