2012年6月15日

裁判所から支給が妥当―被害者参加人への旅費の必要性主張―衆議院法務委員会で大口議員が質問

６月１５日の衆議院法務委員会で、大口よしのり議員は、刑事裁判に参加する被害者や遺族らの「被害者参加人」に、裁判所から直接、旅費や日当、宿泊費の支給をすべきだと訴えました。
大口議員は、現在、「第２次犯罪被害者等基本計画」において、被害者参加人への旅費等の支給が検討されていることに言及。法テラスなどへの煩雑で事後的な申請手続きによる支給ではなく、「参加人の出廷状況を把握している裁判所から直接支給することが一番合理的であり、参加人の権利、利益の保護につながる」として、政府の見解を求めました。
滝実法務大臣は、「受け取りやすい制度をやるならばそうすべきだ。指摘のことを中心に検討していく」と答弁しました。
また大口議員は、法務省が４月５日に「検察改革の進捗状況」の取りまとめを公表したことに言及。特別捜査部・特別刑事部の被疑者取り調べの録音・録画の試行などに対する検証作業は、内向きにならないよう、第三者が参加する必要性を主張しました。