2012年7月26日

政府は説明責任果たせ―東電の値上げ認可で―

７月２６日の衆議院消費者問題特別委員会で大口よしのり議員は、政府が家庭向け電気料金を９月１日から平均８．４６％値上げするとした東京電力の再申請を認可したことについて、「国民生活や小さな工場、商店の経営に与える影響は甚大だ」と強調。人件費削減の切り込み不足など、政府の査定であいまいな点をただし、「これで本当に政府が説明責任を果たしているのか」と批判しました。
さらに大口議員は、原価に算入しなかった東電病院が維持される場合、電気料金値上げ分に回るべき利益が経費に使われると指摘し、「直ちに売却すると宣言しなければ、電気料金を負担する皆さんは納得できない」と東京電力の対応を追及しました。これに対し、東京電力の廣瀬直己社長は、「検討したい」と述べるにとどまりました。