2012年7月31日

同意代行制度が必要―被後見人の医療行為に課題― 法務委員会で質問

７月３１日の衆議院法務委員会で、大口よしのり議員は、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人を保護する成年後見制度の課題を政府側にただしました。
大口議員は、日本では、判断能力を喪失している患者に医療行為を行う場合、第三者の同意代行制度がないことを指摘。
その上で、医療が必要な成年被後見人に判断能力がなく親族がいない場合、臨床現場では成年後見人に同意を求められるが、成年後見人に明確な同意権限がないため現場は混乱しているとし、「医療同意代行制度の創設が必要であり、一定要件のもと、成年後見人に医療同意代行決定権限を付与すべきだ」と訴えました。
これに対し、滝実法務大臣は、「制度のすき間を埋めていかねばならないというのは指摘の通り。厚生労働省と協議し、進めるべき課題だ」と答えました。