2012年10月4日

ストーカー、ＤＶ被害防止へ―規制法改正めざす―

公明党の「ストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム（大口よしのり座長＝衆議院議員）は１０月４日、衆議院第２議員会館で会合を開き、関係府省庁からストーカーやＤＶ（配偶者などからの暴力）被害の現状と対策法について話を聞きました。これには大口座長、山本香苗事務局長（参議院議員）が出席しました。
内閣府の担当者は、女性の３人に1人は配偶者から暴力を受けたことがあり、このうち４割は誰にも相談していないという同府実施の調査結果を紹介。「相談できていない被害者の支援へ『配偶者暴力相談支援センター』の増設や広報活動に力を入れる」と述べました。
一方、警察庁は、年間のストーカー認知件数が約１万４０００件で推移していることを報告。その上で、恋人や夫婦が別れた後にストーカーとなったケースが殺人などの重大事件へ発展する可能性が最も高いとし、「防止するためにはストーカーとＤＶの両面からの対策が必要だ」と強調しました。
大口座長らは、「ストーカー規制法改正の参考にする」と述べ、党内での議論を進めていく考えを示しました。