2013年3月26日

政府に控訴断念を要請―被後見人の選挙権―議会制民主主義の根幹・北側副代表、大口よしのり議員らが官邸に申入れ

３月２６日、公明党政治改革本部の北側一雄本部長（副代表）は、大口よしのり・党成年後見制度促進プロジェクトチーム座長、高木美智代内閣部会長（いずれも衆議院議員）とともに、総理官邸を訪れ、菅義偉（すがよしひで）官房長官に、成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定は無効とした東京地裁判決に関して、控訴を断念するよう求めました。
席上、北側本部長らは、成年後見制度の被後見人は財産の管理が困難なだけであり、選挙権を行使する能力があるかどうかとは関係がないと指摘。
さらに、選挙権の重要性について、「議会制民主主義の根幹をなす権利だ」と強調し、速やかに権利を回復すべきだとの考えを力説しました。
その上で、今後の対応について「控訴をせず、行政に選挙権回復の立法措置を加速させることが政治として大事なのではないか」と訴えました。
菅官房長官は、この申し入れに理解を示し、検討していく考えを示しました。