2013年4月26日

被後見人の選挙権回復へ―公選法、早期改正で一致―夏の参院選で投票を可能に―与党ＰＴ

自民、公明の与党両党は４月２６日、衆議院第２議員会館で成年被後見人と選挙権に関するプロジェクトチームの会合を開き、被後見人の選挙権回復へ、議員立法で公職選挙法改正案を今国会に提出する方針を確認しました。
会合には、公明党から北側一雄副代表（公明党側座長）、大口よしのり（公明党ＰＴ事務局長）、高木美智代、国重徹の各衆議院議員と石川博崇参議院議員が出席しました。
現行の公職選挙法は、後見人が付いた人は、「選挙権および被選挙権を有しない」（１１条１項１号）と規定しているが、与党は改正案で同規定を削除する考えで一致しました。また、文字が書けない人の代理投票などについても、不正投票防止策を検討することにしています。
会合に先立ち、北側副代表と大口議員、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長らは、総理官邸で安倍晋三総理大臣と会談。安倍総理は、「この国会で法改正してもらいたい」と与党側に指示しました。
会談の後、北側副代表は公選法改正について、夏の参院選に間に合わせるよう作業を急ぎ、野党にも協力を呼び掛ける意向を表明。法改正後の周知期間を考慮し、「５月中に成立できるよう取り組む」と強調しました。
この問題については、東京地裁が３月１４日、成年後見人が付いた人は選挙権を失う公選法の規定を「違憲」と判断。北側副代表らは同２６日、政府に控訴を断念するよう直接要請していました。これに対し政府は、自治体の選挙事務が混乱するのを避けるため、などとして控訴しましたが、公明党は「選挙権は、国民主権と議会制民主主義の根幹をなす最も重要な国民の権利」と主張し、速やかな選挙権回復を一貫して訴えてきました。
日本の成年被後見人に当たる国民の選挙権を回復する取り組みは、国際的な潮流にもなっています。すでに、米国や英国、ドイツ、フランス、オーストリアなどでも法改正が行われています。