2013年5月17日

被後見人の選挙権回復へ―与野党で公選法改正案を提出

自民、公明の与党両党と衆議院の野党６会派は５月１７日、成年被後見人に選挙権を付与するための公職選挙法改正案を衆院に提出しました。公明党からは北側一雄副代表（公明党成年被後見人の選挙権を回復する法改正プロジェクトチーム座長）、大口よしのり衆議院議員（同プロジェクトチーム事務局長）が出席しました。
同法案は、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとしている現行公職選挙法第１１条第１項第１号の規定を削除するもの。また、不正投票の防止策として、代理投票の補助者の要件を新たに設け、選挙管理委員会や市町村職員など「投票所の事務に従事する者」から充てるとしています。
法案提出後、北側副代表は、３月１４日に東京地裁が同法の規定を違憲とする判決を言い渡したことに言及。「それから２か月程度で、スピーディーに与野党の合意が形成できたことは非常に意義がある」と強調しました。
同法案は、衆参両院の全会派が賛成の意向を示しており、５月２１日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。今夏の参院選から被後見人の選挙権を回復できるよう、今月中の成立が見込まれています。