2013年5月23日

vol.52　ハーグ条約―年度内加盟へ―子の「最善の利益」守る―

ハーグ条約の実施に当たっては、それが子どもの最善の利益につながるのか、という視点が重要だ。日本では、外国人親の児童虐待やＤＶから子どもや自分を守るために母子が帰国する事例が多い。今後は、中央当局を置く外務省や在外公館の支援体制の整備に万全を期していくべきだ。
在外公館では、ＤＶや虐待を受けた邦人の相談に適切に対応し、相談内容を記録しておくことが重要になる。現地の支援団体と連携して、在外邦人を支える体制を築いておく必要もある。ＤＶ被害などのために緊急帰国しなければならない邦人には、加害者の意思にかかわらずパスポートを発給するといった支援も行うべきだ。
政府には、子どもの人権を守るために、最大限の努力を求めたい。（公明党共同親権制度導入検討プロジェクトチーム座長・大口よしのり）
※公明新聞2013年5月23日付より