2013年5月28日

183-衆-議院運営委員会-31号 平成25年05月28日

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
本日は、大変御苦労さまでございます。八人の長官の一人ということで、本当に、女性の裁判官として最先端を走ってこられたと思います。期待をしております。
そういう中で、四十年近く裁判官一筋であられた。組織運営や人事行政を担って、また、人材育成や能力開発をやっておられる。
行政職と裁判官、裁判所の職員とは違うと思うんですね。違いと、同じところと、そこら辺のことについてどう認識されているかが一点。
もう一つは、国家公務員制度の改革が議論されておりますが、その中で、全体の奉仕者あるいは人事行政の政治的中立性、この点との関係でどう考えているのか、お願いします。

○一宮参考人　私は、現在、仙台高等裁判所の長官として司法行政を担当しており、東北の裁判所の業務が円滑に行われるように日々腐心しているところでございます。
これまでも、水戸地方裁判所の所長、裁判所職員研修所の所長として、司法行政事務を担当する機会に恵まれました。
司法権に属する裁判所は、おっしゃるとおり、行政権とは独立した存在ではございますけれども、司法行政の実際というのは、行政機関のそれとほぼ共通するものでございます。
裁判官は、職務として、中立公平な立場で裁判を行うということで仕事をしてまいりましたので、このような裁判官としての経歴というものは、人事官に就任した場合でも有意義なものであるというふうに考えているところです。
具体的な職務の遂行につきましては、先ほどもお話ししたように、ほかの人事官とよく意見交換をし、協力しながら、重責を果たしてまいりたいというふうに考えております。
また、政治的中立性ということですけれども、人事院は内閣の所管ではありますけれども、独立して中立の立場で人事行政を行うという大切な役割を持っておりますので、中立の独立した立場で職務を執行していきたいというふうに考えております。

○大口委員　国家公務員制度改革基本法第十二条で協約締結権について規定をされております。これから大変議論が盛り上がってくるわけでございますけれども、そういう協約締結権について、これを認めると、自律的な労使関係を導入すると賃金が下がるというふうな見解もあったようですが、果たしてそれはいかがなものかということが一つあります。
それと、今回は、二十六年の三月まで、人事院勧告実施分と、それから給与減額、これは財政上の問題、東日本大震災への対応の問題で七・八％減額されておりますけれども、こういう人事院勧告と、それから、やはり行政全般における配慮、あるいは、これからプライマリーバランスの改善の問題もあります。行政あるいは国会におけるそういう対応、この点についてどうお考えなのか。
昭和四十八年の全農林警職法事件最高裁判決もございます。そういうものも踏まえてお答えいただきたいと思います。

○一宮参考人　まず、協約締結権を付与した場合に賃金が下がるかどうかということでございますけれども、協約締結権を付与するということは、労使交渉を行って給与が定まるということになろうかと思います。労使交渉は、そのときの状況とか、労使交渉の結果によって異なってくる、決まってくるというふうに考えますので、必ずしも、給与が下がってくる、そういうこととは断言できないのではないかというふうに考えております。
また、御趣旨は、人事院勧告と政府との見解が対立したときということと理解しましたが、人事院勧告は、国家公務員の労働基本権の制約の代償措置として憲法上も重要な意義を有するものでございますので、政府においてこれを最大限尊重していただくということは、これは制度の趣旨からいって当然のことであるというふうに考えておりますし、実際、政府も基本的にそのような姿勢に立っておられることだと思っております。
ただ、先ほども申しましたように、政府が、そのような人事院の勧告を前提としない、あるいはこれと異なるような判断をされる、そういうような特別の政治的、経済状況であれば、これはまさに政治的責任において政府がなさるということでありますので、個別の一つ一つのことについて意見を述べるということは差し控えるべきであろうとは思いますけれども、このような措置をとられる場合には、そうせざるを得ない明確で合理的な根拠がなければいけないというふうに考えております。

○大口委員　次に、女性の登用ということでございますけれども、平成二十四年度の採用は二八・六％、本省の課長、室長相当以上が二・五％と、非常に数字が低いわけでございますね。
そういう点で、では、人事院はどうなのか、何％ぐらいなのか。そして、数値目標といいますか、そういうものはどう考えておられるのか。それが一つ。
それともう一つは、グローバル化ということからいいますと、試験にＴＯＥＦＬというものを導入するということもお考えなのか、お伺いします。

○一宮参考人　まず、女性登用ということでございます。
人事院における女性の割合は三割に近いというふうに認識しておりますけれども、公務員全体、先ほど御指摘のとおり、私も登用されている一つの例ではございますが、まだまだ女性の登用の数は少のうございます。能力のある女性は数多くいると思っておりますので、重要なポストにそういう方たちをつけて、活躍していただけるような環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
次に、ＴＯＥＦＬの採用についてでございますが、おっしゃられたように、グローバル化した時代を迎えて、国家公務員も国際的な業務はふえてくるというふうに考えますので、そういったときに、コミュニケーションスキルとしての英語力をつけるということは重要なことだというふうに考えます。
そういう意味では、これから海外の留学などもふやして英語力をつけさせるということも一つの考えかとは思いますけれども、試験の科目にＴＯＥＦＬを採用して、少なくとも幹部職員の候補の採用に当たっては、そういう、ＴＯＥＦＬを採用する、英語力を確認する、審査するということは必要なことではないかというふうに考えております。
ただ、英語力だけを決定的な採用の要素としてはいけないので、公務員の必要とする能力は多様でありますから、英語力だけで決めることは避けなければいけないというふうに思っております。
受験生への周知の期間とか、受験の準備をするのに必要な期間というものを考えながら、これを取り入れていくのがよろしいかというふうに考えるところです。

○大口委員　ありがとうございました。
やはり、人事院におきましても、ちゃんと数値目標を立てて、まず人事院が、隗より始めよで、どれだけ幹部へ登用できるかが一つ。
それから、新規採用につきましては、抑制というのはよくないと思うんですね。ただ、これから再任用があります。定員がある、そういう点で大変難しいわけでございますけれども、一方的に大幅に新規採用を抑制する、これは間違いだと思います。
その二点、お願いします。

○一宮参考人　申しわけありません。もう一度質問をお願いします。

○大口委員　人事院においても、幹部の登用を積極的にやっていただく、まず隗より始めよでやっていただけませんか、人事院では数値目標をつくってくれませんかということと、新規採用の抑制については、私は間違いだと思いますが、いかがですかということでございます。

○一宮参考人　申しわけありませんでした。
女性登用の数値目標を定めるということは、一つには、各行政庁の、人事院も同じですけれども、意識喚起ということにも役に立つ、それから、ポストが人をつくるというように、まず登用するという意味でも重要なことかと思います。
ただ、誰でもいいというわけではありませんので、適正な、能力・実績主義を前提とする、優秀な女性の職員を必要なポストにつけていくという意味では、ただ数値目標を実現するというためだけで能力の低い者を登用するということは、本人にとっても周囲にとっても酷なことになると思うので、避けていかなければいけないというふうに考えております。
また、新規採用の職員の抑制についてでございますが、先ほども同様の質問がございましたが、おっしゃるとおりに、全体のバランスを考えながら、拡大の方向で進んでいくべきだというふうに考えております。

○大口委員　ありがとうございました。