2013年9月6日

外国人住民の制度改善を―党法務部会―民団から要望受ける

公明党法務部会（遠山清彦部会長＝衆議院議員）は９月６日、衆議院第１議員会館で、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の林三鎬（イムサンホ）副団長らと会い、「新しい外国人在留管理制度」と「外国人住民の住民基本台帳制度」の一部改善を求める要望書を受け取りました。これには副部会長（前法務部会長）である大口よしのり衆議院議員も出席しました。
冒頭、民団側は、「公明党は日韓友好増進と、在日韓国人をはじめとする外国人住民の地位向上と待遇改善のために尽力してくれている」と謝意を表明。
その上で、昨年７月から施行されている二つの制度について、「外国人住民の利便性より、管理を優先する内容」と指摘。有効な旅券や在留カードを所持する外国人が出国する際、出国後１年以内に日本へ再入国する場合は原則として入国許可を受ける必要がなくなる「みなし再入国許可」について、手続きに不備があると特別永住者の資格を失うことがあるため、分かりやすい運用に改めることなどを要望しました。
遠山部会長は、「強く受け止める」と答え、大口議員は同席した法務省担当者に対して改善策を強く求めました。