2013年10月13日

時効問題で現地調査―原発賠償―福島市で党ＰＴがヒアリング

公明党の東日本大震災に係る原子力損害に係る損害賠償請求権の時効に関するプロジェクトチーム（座長＝大口よしのり衆議院議員）は１０月９日午前中、福島市で会合を開き、福島県や楢葉町、ＪＡ福島中央会、原子力損害賠償紛争解決センターから話を聞きました。
原発事故の損害賠償をめぐっては、早ければ来年３月にも請求期限を迎える恐れがあり、臨時国会での特別立法制定が求められています。
冒頭、大口座長は、「現場でご苦労されている皆さまから生の声を伺いたい」と述べ、被災者が安心して賠償請求に取り組めるよう、力を尽くす考えを強調しました。会合では、賠償の時効期間について、「現行の３年では短い」（村田文雄副知事）との声が相次ぎ、理由として、厳しい避難生活が続いている状況で、煩雑な手続きをするのが難しいことなどが挙げられました。
同ＰＴでは、すでに日本弁護士連合会とも意見交換をしており、関係者の意見を反映すべく議員立法の準備を進めています。