2013年10月13日

取材の自由に配慮必要―秘密保護法案―党ＰＴが活発に議論

公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム（座長＝大口よしのり衆議院）は１０月４日、衆議院第2議員会館で第４回会議を開き、同法案について内閣情報調査室から説明を受けました。
冒頭、大口座長は、政府側に対し、国民の知る権利に関連して「報道機関による取材行為が不当に制限されることがあってはならない」と訴えました。
政府側は、特定秘密の有効期間（５年間）が何度でも更新可能なことから、有識者の意見を踏まえた統一基準を策定し、適切な運用に努める意向を示しました。
引き続き開催した第５回会議では、日本民間放送連盟からヒアリングを行い、民放連の島田昌幸副会長は「報道・取材の自由への配慮の具体的な仕組みがない」などと懸念を表明しました。
さらに、１０月９日に開催した第７回会議では、内閣情報調査室（内調）から同法案の修正案を提示され、説明を受けました。
修正案では、特定秘密の指定期間が計３０年を超えて延長される場合には、延長の理由を示した上で閣議決定する必要があると規定。範囲があいまいと批判があった外国との交渉内容に関する特定秘密については、国民の生命や領域の保全に関するものなどに限定しました。
また内調は、特定秘密の統一指定基準作成に関する有識者会議設置について、文書管理の専門家らで構成する、首相もしくは官房長官の私的諮問機関にする方針を示しました。
大口座長は、修正案に国民の「知る権利」や「取材の自由」が盛り込まれていない点について、「公明党は、そういうものが入ったものを引き続き提案していく」と述べました。
これに先立ち同ＰＴは、日本新聞協会からヒアリングを行いました。（※写真は９日の第７回会議）