2013年11月5日

「知る権利」の明記重要―党ＰＴ初会合―情報公開制度の見直し議論

_公明党の「情報公開制度のさらなる整備及び公文書管理法改正に関するプロジェクトチーム」（座長＝大口よしのり衆議院議員）は１１月１日、衆議院第２議員会館で初会合を開き、総務省から情報公開制度の現状と見直しの経緯についてヒアリングを行いました。

総務省は、行政機関が保有する文書の開示を進める情報公開法の改正に関して、２０１１年に政府が提出して廃案となった同法改正案の内容には、とらわれないとの考えを表明。

同法改正について大口座長は、国が非公開とした公文書の内容を裁判所が確認し、妥当性を判断する「インカメラ審理」の導入や国民の「知る権利」明記などは重要と指摘。一方で「まだ検討する点がある」とし、党内議論を進めるとしました。