公明党の「情報公開制度のさらなる整備及び公文書管理法改正に関するプロジェクトチーム」(座長:大口よしのり衆議院議員)は11月14日、衆議院第2議員会館で東京大学大学院の宇賀克也教授を招き、情報公開法改正の動向と課題についてヒアリングを行いました。
席上、宇賀教授は、「すでに情報公開法を制定している国は90か国を超え、世界的にも民主主義の法的インフラとして定着している」と指摘しました。
_その上で宇賀教授は、公文書管理法の改正にも言及し、閣議や閣僚懇談会の議事録の作成義務や、特定秘密の指定が解除された情報を国立公文書館に移管する必要性を強調しました。