2013年11月20日

第三者機関の設置検討―与党が秘密保護法案で維新と一致―みんなとは修正案合意

自民、公明の与党両党と日本維新の会は１１月１９日夜、国会内で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正協議を行いました。公明党からは外交安全保障調査会の上田勇会長、同法案検討プロジェクトチームの大口よしのり座長（ともに衆議院議員）が参加しました。

与党と維新の会は、特定秘密を指定・解除する基準の妥当性をチェックする第三者機関の設置検討を法案の付則に明記する点や、自己の不正な利益や国民の安全を害する目的でなければ、特定秘密を取得したとしても同法案の特定取得罪の対象にならない点で一致しました。

一方で与党は、秘密指定から一定期間が経過した情報の公開に関して、指定の有効期間を原則「６０年以内」とした上で、６０年を超えても公開しない“例外”を「武器、弾薬、国民の生命・身体の保全、暗号」などと、限定・列挙する案を提示。これに対し、維新の会は、例外事項のさらなる明確化を求めました。

このほか、特定秘密の指定を行う行政機関の限定や安全保障の定義などについても、引き続き協議をしていくことになりました。

続いて与党は、同日に秘密保護法案の対案を国会へ提出した民主党と協議。特定秘密の範囲を外交や国際テロリズムに限定するなどした民主党案に関して説明を受けました。

これに先立ち、与党との修正協議を終えたみんなの党は同日昼、国会内で役員会を開き、特定秘密の指定や管理に関して総理大臣の権限を強める措置を盛り込んだ同法修正案を了承しました。（※写真は、日本維新の会との修正協議）