2013年11月26日

監視・指導を強化せよ―党消費者問題対策本部など―食品表示問題―年内の指針策定も提言

有名ホテルや百貨店のレストランなどで実際に使われていた食材と異なる表示が行われていた問題を受けて、公明党の消費者問題対策本部（魚住裕一郎本部長＝参議院議員、大口よしのり事務局長＝衆議院議員）や食育・食の安全推進委員会（高木美智代委員長＝衆議院議員）などは１１月２２日、総理官邸で菅義偉官房長官と会い、食品表示問題に対する緊急提言を手渡しました。

席上、魚住本部長は同問題について、「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた観光振興や、現在、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録申請されている『和食』の世界無形文化遺産の認定に水を差すことにもなりかねない」と指摘。その上で、外食などの食品表示の実態を早急に把握し、悪質な事案に対しては厳正に対処するとともに、その結果を速やかに公表するよう求めました。

さらに、今年中に景品表示法などに関する分かりやすいガイドライン（指針）を策定し、関係業界に周知徹底するよう強く主張。景品表示法の適正な運用を図るため、地方自治体を含めた不当表示に関する監視・指導体制の強化や、事業者の内部チェック体制の充実も訴えました。

このほか、各都道府県にある消費生活センターの相談体制の整備や、「食品表示１１０番」、「食品表示Ｇメン」の活用、外食のメニューなどへのアレルギー成分表示の導入を要望しました。

これに対し菅官房長官は、「政府・与党一体となって、しっかり取り組んでいきたい」と応じました。