2013年12月24日

福島の復興加速へ政府決定の新指針を確認―党合同会議

公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長=井上義久幹事長）と、東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部（斉藤鉄夫本部長=衆議院議員）は１１月２０日、衆議院第１議員会館で合同会議を開き、政府が同日に閣議決定した、福島第１原子力発電所事故からの復興を加速するための新たな指針について、内閣府など関係省庁から説明を受けました。これには原発災害対策本部の副本部長と復興加速化本部の事務局次長を務める大口よしのり議員も出席しました。

冒頭、井上本部長は、今回の新指針が、自民、公明の与党両党で１１月１１日に安倍晋三総理大臣に提出した、福島第１原発事故からの復興加速化に向けた提言を踏まえていることから、「仮設住宅や県内外に避難する方々が安定した普通の生活に戻れるようにすることがわれわれの最大の役割だ。政府・与党一体となってさらに復興を加速させるために取り組んでいく」と強調しました。

新指針では、避難住民の早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支えるため、比較的放射線量が低い避難指示解除準備区域と居住制限区域を念頭に、健康相談などの安全・安心対策のほか、家屋修繕費の賠償上乗せなど、住民の早期帰還に向けた支援を拡充。一方、線量が高く長期避難が見込まれる帰還困難区域では、新生活に必要な賠償の追加など移住支援を強化することになります。

また、福島第１原発事故の廃炉、汚染水対策では、東京電力任せにせず国が前面に出て必要な対策を実行するため、予防的・重層的な対策のうち、技術的難易度が高い対策には国費を投入。廃炉の推進に向け、内外の専門家を結集した新たな支援体制を構築することにしています。

このほか、福島再生を滞りなく進めるために、国と東電の役割分担を明確化。賠償や除染、中間貯蔵施設の費用が膨らむ見通しのため、東京電力への支援枠を５兆円から９兆円に拡充することなどを決定しました。