2014年2月19日

景品表示法改正で意見聴取―消費者問題対策本部・内閣部会合同会議

公明党の消費者問題対策本部（本部長＝魚住裕一郎参議院議員、事務局長：大口よしのり衆議院議員）と内閣部会（部会長＝高木美智代衆議院議員）は２月１７日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、「不当景品類及び不当表示防止法等改正案」（景品表示法等改正案）について、一般社団法人日本フードサービス協会、一般社団法人日本惣菜協会、一般財団法人食品産業センター、独立行政法人国民生活センターの関係４団体からヒアリングを行いました。（写真）

関係団体からは、ホテルや百貨店などで食品の虚偽表示が相次いだことを受けて検討されている法改正について、事業者が進める自主的な取り組みを尊重し、現場で混乱が起きないよう慎重に検討すべきなどの要望が出されました。