2014年2月26日

高齢者に安心の住まい―地域包括ケア加速へ―サービス付き住宅で議論―党推進本部

公明党の地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆議院議員）は２月２４日、衆議院第２議員会館で会合を開き、高齢者が安心して暮らせる住宅のあり方について、厚生労働省や国土交通省から説明を受け、意見交換をしました。これには本部員である大口よしのり議員も参加しました。

地域包括ケアシステムは、介護が重度化した高齢者でも住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療や介護、住まい、生活支援などを一体的に受けられる仕組み。公明党は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、同システムを各地域で定着させていく方針です。

会合の席上、国土交通省は、居住者に対して生活相談のほか、食事などの提供も行うバリアフリー住宅「サービス付き高齢者向け住宅」の現状について報告しました。

同住宅は２０１１年の高齢者住まい法の改正によって地方自治体の登録制度が開始され、２０１４年１月末時点で１３万８,２５４戸まで拡大。国や自治体は、同住宅に対する家賃補助などの支援を講じています。
会合で出席議員からは、高齢者が安心できる住まいの確保には、「サービス付き高齢者向け住宅に頼らざるを得ない」とする一方、同住宅に移り住む一人暮らしの高齢者が増えていることに伴い、これまで住んでいた家が空き家になっていく事態に対して懸念が示されました。

また、都内で「高齢化が進む高層団地の中にはサービスの提供がない高齢者住宅になっているケースもあり、孤独死が増えている問題への対応も不可欠だ」などの意見が出されました。

今後、同推進本部は、事業者独自の取り組みとして、入居者の収入に応じた家賃減免を行っている地方のサービス付き高齢者向け住宅を訪問し、経営者や利用者の声を聞くほか、都内の高齢者住宅の実情を調べ、対策を検討していく予定になっています。