党の法曹養成に関するプロジェクトチーム(座長:大口よしのり衆議院議員)は4月15日午後、法務省を訪れ、谷垣禎一法務大臣に対し、「法曹養成に関する緊急提案」を手渡しました。
席上、大口座長は、法科大学院の現状や予備試験を巡る問題を紹介し、「法曹養成制度が本来の理念と機能を取り戻すための当面の対応策を講じるべきと指摘。
具体的には、①法科大学院の統廃合の考え方並びに地方の法科大学院についての適正配置の理念、地域司法の充実等の観点からの配慮、広域連携などによる法科大学院の在り方の見直し、②予備試験制度の本来の制度趣旨に基づいた改善、③司法試験の合格者数をまずは1800人程度に縮小し、内閣官房法曹養成制度改革推進室の法曹人口の調査検討を踏まえ再検討する、④国際的な法的紛争に備えた体制強化など法曹の新たな活動領域の拡大、④法科大学院生及び司法修習生への経済的支援の充実―などを要望しました。
この後、同PTは文部科学省も訪れ、下村博文文部科学大臣に対しても同緊急提案を手渡し、要望しました。
(※この緊急提案については、このホームページの「政策提言」にアップしています。)